| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ハウスドゥ（3457 東証マザーズ）IPO |
十分なディスカウントを考慮している印象 足元は不動産好況も手伝って業績拡大期になっており、利益の伸び率は非常に高い。一方、15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約11倍となり、足元の好況が一過性だとしても評価が維持できる程度の安全サイドでの評価となっている印象を受ける。 当面は想定公募価格よりも高い評価を受ける可能性が高く、長期的にも業績変動に対する耐性を持った価格水準になっているとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
ハウスドゥグループは、当社ハウスドゥ(以下「当社」という。)と子会社3社により構成されており、フランチャイズ事業、不動産事業[売買事業、賃貸事業]、住宅流通事業[不動産売買仲介事業、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業]を営むほか、その他の事業[人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業]を営んでいる。 フランチャイズ事業は、ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入しようとする企業に対し、不動産売買仲介におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、顧客にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としている。15年１月末現在、直営店16店舗を含め、北海道から沖縄まで285店舗(出店252店舗、出店準備中33店舗)のチェーンを形成している。 不動産事業は、「売買事業」と「賃貸事業」により構成されている。 売買事業では中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、ハウスドゥ自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っている。 また、中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、ハウスドゥのリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしている。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしている。 賃貸事業では、一棟収益マンション、一棟ビル、区分所有マンション、並びに一戸建の賃貸を行っている。京都府、並びに大阪府に位置する物件が中心となっているが、東京都、並びに名古屋市等の物件の取得を進めている。 住宅流通事業は、「不動産売買仲介事業」、「リフォーム事業」、「住宅(新築戸建)事業」で構成されている。不動産売買仲介事業は合計12店舗の直営店にて行っている。 その他の事業は、「人材採用・教育事業」、並びに「住宅ローン斡旋事業」により構成されている。人材採用・教育事業では、当社グループの人材採用、新入社員教育及び社員階層別教育を「ハウスドゥアカデミー」として行っている他、当社グループの採用・教育ノウハウをフランチャイズ加盟店にサービス提供している。 住宅ローン斡旋事業では、当社グループの直営店とフランチャイズ加盟店の顧客の住宅ローン提案に、長期固定金利型住宅ローンのフラット35を金融機関等と提携してサービス提供している。 |
■14.6期実績 フランチャイズ事業では、住宅不動産業界の会社に対して、地方都市圏のリフォーム会社、建設会社の不動産仲介業への参入の支援に加え、特に都市部の不動産業者への加盟促進に注力した。不動産仲介業への新規参入を検討している先には当社グループの直営店やフランチャイズ加盟店での成功店舗見学会の開催等、不動産業者に対しては、直営店での加盟店支援システム等のサービス内容の説明会実施やテレビ・ラジオＣＭ等によるメディア戦略による集客増の効果もあり新規加盟契約を60件獲得し、当期末の加盟契約数は269件となった。また、当期末のオープン店舗数は、対前期末比+27店舗増の235店舗となった。 この結果、同セグメントの売上高は対前期比+40.8％の増収、セグメント利益は同+193.0％の増益となった。 不動産事業のうち、売買事業では、消費税増税前の市場環境において、固定資産から販売用不動産に振り替えた収益物件の売却が順調に進んだこと等、賃貸事業においては、京都、大阪を中心とした一棟収益マンション、ビルの管理運営を行い、その空室管理と債権管理を厳格に行うことで、入居率は常時約90％以上を確保したこと等により、同セグメントの売上高は対前期比+236.8％の増収となり、セグメント利益は同+143.8％の増益となった。 住宅流通事業で、ホームページ等のウエブ戦略、折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア戦略と、地域密着型対応で地域の各戸配布を網羅するポスティング戦略を通じて直営店へ集客を図った。また、大型店の「住宅情報モール」や地域のイベント会場において、イベントを定期的に開催し、土地・住宅の紹介、キッチン、ユニットバスや住宅設備機器、建設資材等を展示してリフォーム・新築等に繋げることにより、売買仲介・リフォーム・新築・買取のワンストップサービスの提供をアピールした。 一方、リフォーム事業と住宅(新築戸建)事業においては、出店やサービス強化のため、施工管理や設計・コーディネーター等の技術部門の人材の採用で人件費等の固定費増があったことにより、同セグメントの売上高は対前期比+9.5％の増収となったものの、セグメント利益は同マイナス17.3％の減益となった。 以上の結果、売上高は対前期比+61.3％の増収となり、営業利益は同+53.7％、経常利益は同82.1％の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは小さく、ロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高もあるが、こちらもボリュームは小さく、当面は行使期間に入らない。株式需給に大きな影響を与える要素は見当たらない。 A. 発行済み株式数 688,400株（単元100株、14.11に1:100株式分割後） B. 公募 123,000株、増資によるオーバーアロットメント 27,900株 C. 売出し 63,100株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 13,800株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 839,300株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 4,600株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者6名、ベンチャーキャピタル1組合、その他法人1社に対して180日間。対象株数は645,300株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年5月 13,800株 2,190円 16年6月〜24年6月 目論見書でのハウスドゥの想定発行価格は3,430円で、この価格に基づく公募によるハウスドゥの手取り概算額は約379百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約87百万円と合わせた資金使途は、投融資資金に80百万円、システム増強資金に73百万円を充当し、残額は、販売用不動産及び賃貸用不動産の取得資金に充当する予定。 投融資の内訳は子会社の４店舗の新規出店に80百万円。システム増強資金の内訳は、決算業務の早期化を図るための、新規会計システムの導入に約8百万円、ウエブでの集客を増加させるため、ホームページのリニューアルと新規制作に65百万円。
ハウスドゥのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは一応設置されているが、コンテンツは掲載されておらず、準備中の段階。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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