3454ファーストブラザーズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ファーストブラザーズ(3454 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:不動産業

高い評価を得られる可能性は高いものの、リスク回避のためには短期保有がベターか
 不動産関連の投資運用ビジネスのため、昨今の景気回復の流れに乗って、足元の業績の伸びは目覚ましい。15.11期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約18倍となる。当面はマーケットで更に高い評価を得る可能性は高いとみられる。ただ、こうした業態は極端な景気敏感株となる可能性が高く、長期保有にはリスクを伴うとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/11 14/8 14/11 15/11予
売上高(百万円)
3,297

10,316

10,723

3,607
営業利益(百万円)
87

2,273

2,235

2,045
経常利益(百万円)
-49

2,230

2,153

1,838
当期利益(百万円)
-254

689

657

1,066
総資産(百万円)
純資産(百万円)
9,122
3,915
6,168
3,264
7,095
3,246
--
--
株主資本比率(%) 42.9% 52.9% 45.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
--
--
36.2%
21.1%
30.3%
20.2%
--
--
発行済株式数 7,523 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
520
92
434
87
431
142
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
投資運用事業及び投資銀行事業
 ファーストブラザーズグループは、当社ファーストブラザーズと連結子会社7社により構成され、投資運用事業及び投資銀行事業を行っている。

 投資運用事業は、主な顧客である機関投資家の資産運用を行う事業であり、私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行っている。ファーストブラザーズグループの組成する私募ファンドは主に不動産又は不動産信託受益権を対象としている。

 投資銀行事業では、自己資金の運用と各種アドバイザリー業務を行っている。投資銀行事業において行う主な業務の内容は、以下のとおり。

1. 顧客との共同投資(セイムボート投資)
 投資運用事業において運営・管理するファンドに対して、ファンド組成上の要請に応じて、当社グループが自己資金により顧客との共同投資の形でエクイティの拠出やメザニンローン等によるファイナンスを行う。キャピタルゲイン及びインカムゲインを獲得する。

2. 自己勘定投資
■ 不動産投資
 安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸物件等について、当社グループが自らの判断に基づいて自己の資金により取得する。

■その他の投資
 事業再生投資、債権投資、ベンチャー企業への投資等。

3. 各種アドバイザリーサービス
 資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、信託受益権取引の媒介、事業再生支援やM&Aに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行う。サービスの対価として、各種アドバイザリーフィーを受領する。
収支の状況
14.11期は特殊要因により増収、15.11期は実質大幅増益の見通し
■13.11期実績
 投資運用事業では、投資案件の新規取得及び運用業務の受託によりアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーが増加したこと、既存の投資案件の売却が堅調に進みディスポジションフィー、インセンティブフィーも増加したことから、売上高は対前期比+42.4%の増収、営業利益は同3倍以上の増益となった。

 投資銀行事業では、自己勘定による不動産投資案件の売却による収入及び賃料収入に加え、顧客との共同投資にかかる配当益等を計上したことにより、売上高は対前期比+23.8%の増収となった。一方、たな卸資産評価損291百万円の計上等により、営業利益は対前期比で約半減の減益となった。

■15.11期業績予想
 特殊なファイナンス手法を用いたSPCにおける不動産売却等の影響により、14.11期の業績には、ファーストブラザーズに帰属しない利益が含まれている。このため、15.11期は対前期比で減収経常減益となる見通し。影響を与えている当該SPCについては、14.7時点で、その保有する不動産信託受益権を売却し、匿名組合契約が終了したことに伴い、連結から除外されている。

株式の状況
ストックオプションあるが、行使条件は優遇されていない
 ストックオプションの未行使残高があるが、行使可能期間までしばらくの猶予がある。更に、行使価格は上場時の発行価格となっており、ストックオプション保有者とIPOに伴う株式取得者では価格条件は同等、行使可能時期が早い分、IPOオーナーのほうが有利となる。ベンチャーキャピタルからの出資はない。

A. 発行済み株式数 5,848千株(単元100株、14.10に1:100株式分割後)
B. 公募 1,300千株、増資によるオーバーアロットメント 375千株
C. 売出し 1,200千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 233,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,523千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者7名と法人1社に対して90日間。対象株数は5,691千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年10月 233,500株 上場時発行価格 17年11月〜24年10月

 目論見書でのファーストブラザーズの想定発行価格は2,490円で、この価格に基づく公募によるファーストブラザーズの手取り概算額は約2,959百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約859百万円と合わせた資金使途は、投資銀行事業における投資資金に充当する予定。

 具体的には、ファーストブラザーズグループが組成するファンドに対し、顧客との共同投資(セイムボート投資)を行うための資金に1,800百万円、賃貸不動産等の投資案件に対する自己勘定投資(セイムボート投資を除く)を行うための資金に残額を充当する。

情報開示の状況
開示なし
 ファーストブラザーズのウエブサイトには、1月17日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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