3224ヒューマンウェブIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ヒューマンウェブ(3224 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

マーケット環境を含めると、なんとか妥当な範囲内か
 基本的には、店舗展開の拡大にあわせて業績が拡大する形態の事業構造になっており、これまでのところは、堅調に事業拡大をしている。

 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約19倍となる。一般的な外食産業としてみた場合、やや強気な印象のある価格設定だが、マーケット環境が悪くないことを考慮すると、ぎりぎり妥当水準に収まっているかという印象を受ける。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/3 14/3 14/12 15/3予
売上高(百万円)
2,677
18.2%
3,164

2,808
23.5%
3,907
営業利益(百万円)
183
21.6%
223

107
12.7%
251
経常利益(百万円)
179
21.3%
217

100
11.7%
242
当期利益(百万円)
195
-21.0%
154

64
4.6%
161
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,105
275
1,497
528
1,966
592
--
--
株主資本比率(%) 24.9% 35.3% 30.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
16.2%
70.9%
14.5%
29.2%
5.1%
10.8%
--
--
発行済株式数 1,588.2 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
123
173
97
332
40
373
101
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)の直営店舗経営及び牡蠣の卸売事業
 ヒューマンウェブグループは、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する直営店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開している。

 直営店舗事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ&オイスターバー」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行っている。15年1月末現在、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)20店舗、中部地区(名古屋)1店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)2店舗の計28店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開している。

 卸売事業では、ヒューマンウェブで安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、直営店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施している。これらの取り組みにより、安全、高品質かつ低価格の牡蠣を直営店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売している。

収支の状況
14.3期実績から15.3期見込みにかけて、堅調に増収増益を維持
■14.3期実績
 直営店舗事業においては、13年4月に、路面店として2号店舗となる「ガンボ&オイスターバー池袋東口店」をオープン、9月に大阪梅田のショッピングセンターのハービスエントに「オイスタールーム梅田ハービスエント店」、10月に大手町エリアの再開発の一環である大型新築ビルの大手町タワーの地下に「ガンボ&オイスターバー大手町店」をオープンした。これにより、14年3月31日現在の店舗数は合計23店舗となった。

 さらに、既存店においては、増席を伴うリニューアルの実施(6店舗)や重要な営業財産たるOPC会員の増強に向け会員限定の催事企画の開催などに努め、14年3月31日現在におけるOPC会員数は約27万人となった。

 以上の結果、直営店舗事業における売上高は対前期比+15.9%の増収、セグメント利益は同+10.3%の増益となった。

 卸売事業においては、直営店舗事業で扱っている安全性の高い牡蠣をメニューに加えたいとの一般飲食店からの要望が年々増えてきており、中小・個人飲食店のメニューサポートとして牡蠣の新しい食べ方提案などを行い、新規取引先の獲得に向けた営業に注力した。その結果、中小・個人飲食店を中心に新規取引先が順調に増加した。

 以上の結果、卸売事業における売上高は対前期比+28.4%の増収となり、セグメント利益は同+203.6%の増益となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+18.2%の増収、営業利益・経常利益では、ともに同+20%以上の増益となった。

株式の状況
VC出資は大半はロックアップ対象、ストックオプションは大半が即行使可能に
 ベンチャーキャピタルからの出資ウエイトが高いが、大半について、当面はロックアップの対象となる。ストックオプションの未行使残高も相当数あり、一部は行使価格が高いものがあるものの、その他の行使可能性は高いとみられる。これらの諸点を考慮すると、株式需給面では多少の注意が必要とみられる。

A. 発行済み株式数 1,210,900株(単元100株、14.12に1:100株式分割後)
B. 公募 200,000株、増資によるオーバーアロットメント 57,300株
C. 売出し 182,300株(売出し元は会社関係者37,500株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 169,000株
 E. うち潜在株式に算入する数 120,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,588,200株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 292,800株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者10名、法人2社に対して180日間。ベンチャーキャピタル5組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,068,400株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年8月  20,000株 2,000円 07年9月〜17年5月
12年5月 100,000株  500円 14年6月〜22年4月
13年5月  49,000株  500円 15年6月〜23年4月

 目論見書でのヒューマンウェブの想定発行価格は1,700円で、この価格に基づく公募によるヒューマンウェブの手取り概算額は約301百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約89百万円と合わせた資金使途は、直営店舗事業における新規出店予定店舗の内装設備費等の支払の一部に使用する予定。

情報開示の状況
開示なし
 ヒューマンウェブのウエブサイトには、2月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。

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