3137ファンデリーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ファンデリー(3137 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

ビジネスモデルの独自性ほどの成長性はみられない
 「通販」と「健康食」の切り口をもった独自の小売ビジネスである点は評価できる一方、足元の業績は悪くは無いものの目覚ましい成長をみせているわけではない。

 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。直近の業績動向を踏まえると、妥当な評価であり、ここから更に高く評価しうる余地は小さいとみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 14/12 15/3 16/3予
売上高(百万円)
2,471

1,983
7.9%
2,668
10.2%
2,939
営業利益(百万円)
404

321
8.4%
438
6.8%
468
経常利益(百万円)
404

322
8.2%
437
3.2%
451
当期利益(百万円)
245

206
5.7%
259
4.6%
271
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,020
677
1,185
883
1,336
936
--
--
株主資本比率(%) 66.3% 74.5% 70.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
39.6%
36.2%
27.2%
23.3%
32.7%
27.7%
--
--
発行済株式数 6,495.6 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
37.7
104
31.7
136
39.9
144
41.7
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
健康食宅配事業及び企業向けマーケティング支援事業
 ファンデリーは、MFD事業(健康食宅配事業)とマーケティング事業(カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営)を展開している。

 MFD事業では、健康食通販カタログを全国約18千箇所の紹介ネットワーク(医療機関、調剤薬局、保健所・介護施設等)に無料配布し、これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・栄養管理士等から健康食通販カタログを配布、患者自宅から健康食を注文いただく。

 マーケティング事業のうち、カタログ誌面の広告販売として、主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログの誌面広告枠を販売している。

 サンプリング等の業務受託としては、主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング業務を実施している。サンプリングの実施と同紙に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者からサンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収し、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を行っている。

 健康食レシピ情報サイトの運営としては、主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成し、ファンデリーのレシピサイトにて紹介するサービスを提供している。
収支の状況
15.3期に続いて16.3期も増収増益の見通し
■16.3期業績予想
 MFD事業では、受注件数は紹介ネットワーク数の新規開拓を行うことで堅調に推移する見込み。紹介ネットワーク数の増加に伴って会員数が増加し、新規のリピーターが定期・既存に留まることで、稼働会員数も増加、稼働会員のリピート率は前期実績並みと想定して、総稼働会員数も増加することを見込んでいる。

 紹介ネットワーク数は対前期比+14.1%の増加、受注件数は対前期比+12.2%増の386千件を見込み、会員数は対前期末比+12.1%の増加を見込んでいる。この結果、当期のMFD事業の売上高は対前期比+10.3%の増収の見通し。

 マーケティング事業では、広告売上高と業務受託収入について個別案件ごとの提案状況等を織り込み、対前期比+8.7%の増収の見通し。

 以上により、全体の売上高は対前期比+10.1%の増収となる見通し。

 事業拡大に伴う人件費の増加や、商品配送費、カタログ製作費等の増加等により、営業利益は対前期比+6.7%、経常利益は同+3.2%の増益にとどまる見通し。

株式の状況
ストックオプションはボリューム小、VC出資ウエイトは高いものの大半はロックアップ対象に
 ストックオプションの未行使残高があり、上場後即行使可能になるとみられるが、ボリュームは大きくない。ベンチャーキャピタルからの出資があり、こちらは発行済株式数の約10%程度のボリュームを有するものの、大半はロックアップの対象となっている。当面の株式需給に関する課題とはならないとみられる。

A. 発行済み株式数 6,025,500株(単元100株、15.2に1:30株式分割後)
B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 706,000株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 150,900株
D. ストックオプション等の残高総数 170,100株
 E. うち潜在株式に算入する数 170,100株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,495,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 588千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者6名に対して180日間。別途ベンチャーキャピタル2組合の保有株式の一部に対して90日間、但しVC分は発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は前者5,406,300株、後者411,600株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年3月 170,100株 134円 16年4月〜24年2月

 目論見書でのファンデリーの想定発行価格は725円で、この価格に基づく公募によるファンデリーの手取り概算額は約192百万円とされている。

 資金使途は、MFD事業及びマーケティング事業の業容拡大のための人材の採用活動費・人件費に113百万円、広告宣伝費に78百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 ファンデリーのウエブサイトには、5月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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