3136エコノスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エコノス(3136 札幌アンビシャス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

低炭素事業の今後の展開には注目
 リユース事業が現在の事業の柱となっており、店舗数の拡大に応じて業績が向上するタイプとみられる。16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。

 地方市場での上場となる点、店舗拡大型のビジネスモデルである点を考慮すると、妥当な価格水準になっているものとみられる。低炭素事業を今後どのように展開していくかが、企業成長のポイントになるとみられるが、裏返せば、低炭素事業で特殊性を見いだせない限り、株式銘柄として高い評価はしにくい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 14/12 15/3 16/3予
売上高(百万円)
3,966

3,008
7.2%
4,251
2.0%
4,336
営業利益(百万円)
128

81
38.7%
177
-9.4%
161
経常利益(百万円)
91

35
22.7%
112
-5.2%
106
当期利益(百万円)
29

19
98.6%
58
12.9%
66
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,730
359
2,821
379
2,944
423
--
--
株主資本比率(%) 13.1% 13.4% 14.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.3%
8.2%
1.2%
5.0%
3.8%
13.8%
--
--
発行済株式数 924.1 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
31.7
388
20.6
410
63.0
458
71.1
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
古物商、電気器具・住宅設備機器・各種ソフト・楽器及びこれ等に関連する物品の販売、書籍及びこれ等に関連する物品の販売、インターネットを利用した物品の販売、カーボン・オフセット・プロバイダー事業、環境コンサルタント事業
 エコノスグループは、店舗でのリユース品の販売と買取を行うリユース事業と、カーボン・オフセット・プロバイダーとエコロジープロダクツの提供を行う低炭素事業の2つのセグメントの事業を行っている。

 リユース事業では、リユース店舗を北海道内に61店舗展開している。

 展開業態としては、ハードオフコーポレーションのフランチャイジーとして、ハードオフ、オフハウス、ホビーオフ、ガレージオフの4業態、ブックオフコーポレーションのフランチャイジーとしてブックオフの合計5業態。

 展開する5業態の店舗数と主な取扱商品は、以下の通り。

ハードオフ(13店舗) パソコン、オーディオ・ビジュアル、楽器、腕時計等
オフハウス(15店舗) ブランドバッグ、アクセサリー、家具、インテリア、生活雑貨、衣類等
ホビーオフ(15店舗) トレーディングカード、食玩、フィギュア等
ガレージオフ(1店舗) カーオーディオ、カーパーツ、タイヤ、ホイール等
ブックオフ(17店舗) 本、CD、DVD、ゲームソフト等

 低炭素事業では、温室効果ガスの排出権の売買及び、売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う、カーボン・オフセット・プロバイダー事業と、エコロジー機器等の販売とエコロジー商品等を政府発行ポイントとの交換提供を行う、エコロジープロダクツ事業の2事業を行っている。
収支の状況
16.3期は売上高の対前期伸び率低下し、営業・経常減益の見通し
■16.3期業績予想
 リユース事業の売上高は、消費税増税後の消費マインドの見え込みにより、15.3期の上半期には一時的に落ち込んだものの、下半期には概ね順調に推移した。16.3期についても、前期の下半期の状況が継続することを前提としている。当期中に2店舗の出店を計画しており、当期のリユース事業の売上高は対前期比+3.8%の増収の見通し。

 低炭素事業では、エコロジープロダクツ事業において、エコロジー機器等の販売の受注見込と、復興支援住宅エコポイント交換制度が、ポイント交換の申込みを既に終了していることを織り込み、売上高は対前期比マイナス5.8%の減収の見通し。

 以上から、連結売上高は対前期比+2.0%の増収の見通し、人員増やベースアップ等による人件費の増加と、出店関連費用等を織り込んだ結果、営業利益・経常利益では、共に対前期比マイナス5〜9%の減益となる見通し。

株式の状況
VC出資もストックオプションも規模が大きく、要注意
 ベンチャーキャピタルからの出資が大規模にされており、発行済株式数の3割近いシェアとなっている。一部はロックアップ対象外とされており、売却動向には注意が必要。

 更にストックオプションの未行使残高の規模も大きい上に、大半は上場後即行使可能になると思われる。

上場直後から、公募以外にも大量の株式が流通するリスクがある点について注意が必要。

A. 発行済み株式数 657,830株(単元100株)
B. 公募 100千株、増資によるオーバーアロットメント 24千株
C. 売出し 60千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 142,268株
 E. うち潜在株式に算入する数 142,268株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 924,098株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 約177千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者8名と法人3社に対して180日間。これと別に、会社関係者2名とベンチャーキャピタル2組合等に対して90日間。後者は発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。合計の対象株数は542,149株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年3月 61,878株 257円 08年3月〜16年3月
10年6月 34,600株 257円 12年7月〜20年6月
12年6月 40,000株 360円 14年8月〜22年6月
13年6月  5,790株 552円 15年7月〜23年6月

 目論見書でのエコノスの想定発行価格は550円で、この価格に基づく公募によるエコノスの手取り概算額は約46百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約12百万円と合わせた資金使途は、リユース事業の新規出店のための設備投資に充当する予定。

情報開示の状況
開示準備中
 エコノスのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは既に設置済、コンテンツは準備中となっている。


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