3134_Hamee_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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Hamee(3134 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

独自の事業形態だが、業績は伸びている
 BtoCの小売り事業と、その小売事業に活用しているシステムをBtoBで販売するという、独特の事業形態をとっている。業績そのものは、特殊要因を除けば増収増益を足元では維持しており、成長性の点では問題ない。

 15.4期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約23倍となる。足元の増益トレンドを考慮すると、更に高い評価をすることは可能と思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/4 14/4 15/1 15/4予
売上高(百万円)
4,168
12.3%
4,681

4,326
9.8%
5,142
営業利益(百万円)
183
23.8%
227

266
55.6%
353
経常利益(百万円)
212
5.3%
223

271
55.4%
346
当期利益(百万円)
142
-14.0%
122

161
75.8%
214
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,210
552
1,740
676
2,058
845
--
--
株主資本比率(%) 45.6% 38.8% 41.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
17.5%
25.6%
12.8%
18.0%
13.2%
19.0%
--
--
発行済株式数 1,947.4(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
72.7
284
62.5
347
82.5
434
109.9
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
モバイルアクセサリーの企画・販売を行うコマース事業、EC事業者向けクラウド型業務マネジメントサービスを開発・提供するプラットフォーム事業
 Hameeグループは当社Hameeと連結子会社2社から構成され、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売及び卸販売事業を行うコマース事業と、EC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォームの開発・提供を行うプラットフォーム事業の2事業を展開している。

 コマース事業では、モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の商品企画・仕入れを行い、それらの商品につき、主に一般消費者へのインターネット販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っている。

 国内インターネット販売では、自社ドメインサイト1店舗の他、楽天市場4店舗、Yahoo!ショッピングモール3店舗等、計12店舗のEC店舗を運営している。

 海外一般顧客向けには、自社ドメインサイトの英語版1店舗のほか、海外各Amazonサイト4店舗、アメリカeBay4店舗の計9店舗を運営している。

 プラットフォーム事業では、自社サイトやインターネットショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務を一元管理できるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」を開発・提供している。このサービスはコマース事業に記載したHamee自身によるEC商品販売事業のために開発・改良したシステムを社外に提供しているもの。

 14.4期末時点のネクストエンジンの契約者数は対前期末比+299社増の1,496社、利用店舗数は10,766店、利用店舗の取引総額は1,973億円。
収支の状況
15.4期は大幅増収増益の見通し
■14.4期実績
 コマース事業では、一般消費者向けにおいて、iPhone5S/5C向け商品等、自社で企画したディズニーキャラクター・スマートフォン用防水ソフトケースなどの商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの売上高が増加し、雑貨類の販売も堅調に推移した。

 また、英語圏向けECショッピングモール店舗への新規出店や、ライフログ管理用リストバンド等のヒット商品の効果により、海外向けEC事業は堅調に推移した。

 この結果、同事業の売上高は対前期比+9.5%の増収、セグメント利益は同+25.3%の増益となった。

 プラットフォーム事業では、EC事業者向けセミナー等を開催して契約増加につなげた他、ネクストエンジンの機能追加等の開発に注力した。この結果、同事業の売上高は対前期比+43.8%の増収、セグメント利益は同+20.8%の増益となった。

 以上の結果、売上高は対前期比+12.3%の増収となり、営業利益・経常利益でも同+23.8%、+5.3%の増益となった。一方、消費者庁から景品表示法に係る措置命令を受けたことに関する項目と本社移転に伴う費用等を特別損失に計上したことから、当期利益では、同マイナス14.0%の減益となった。

株式の状況
VC出資ないが、ストックオプションの一部は上場後即行使可能に
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があり、過半は上場後即行使可能になるとみられるが、ボリュームは大きいものではない。ロックアップのカバー率も標準的な水準になっている。

A. 発行済み株式数 1,544千株(単元100株、14.12に1:200株式分割後)
B. 公募 310千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 87千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 59,500株
D. ストックオプション等の残高総数 115,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 93,400株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,947,400株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者9名と法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、1,520千株

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年4月 48,400株  74円 12年4月〜20年4月
12年4月 17,800株 174円 14年4月〜22年4月
13年4月 27,200株 650円 15年4月〜23年4月
14年4月 21,800株 650円 16年5月〜24年4月

 目論見書でのHameeの想定発行価格は2,530円で、この価格に基づく公募によるHameeの手取り概算額は約711百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約138百万円と合わせた資金使途は、プラットフォーム事業におけるクラウド・ASPサービスユーザーの利便性向上のための機能強化と新規ユーザー獲得のための新サービス開発を目的とした、ソフトウエア等への設備投資資金に294百万円、事業拡大に伴う本社オフィス・東京事務所の拡張等に87百万円、金融機関からの借入金返済充当資金に387百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 Hameeのウエブサイトには3月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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