| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
海帆（3133 東証マザーズ）IPO |
大きく他社と差別化できる点は見当たらない 飲食店舗を中心とした小売業態であり、店舗数の増大に応じて業績が伸びる構造となっている。ただ、物流の構造改革等の一時的な費用増などの影響により、14.3期は対前期減益となる等、収益面では安定感には欠ける現況となっている。業態面でも、大きく他社と差別化できる点は見当たらない。 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約12倍となる。上記諸点を考慮すると、妥当な水準設定になっているものとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
海帆グループは、当社・海帆と連結子会社１社から構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する事業を主たる業務としている。 飲食事業では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にておこなっており、居酒屋・レストランを、15年2月末時点で11業態75店舗展開している。 基本的な出店方針は、特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街やビジネス街等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としている。 展開地域は、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区及び福岡市・熊本市・宮崎市・鹿児島市の九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開している。 その他の事業では、鮮魚等の卸売業をおこなっている。主要な取扱品目は、キハダマグロ・タイ・サーモン・カンパチ等。名古屋市中村区にある柳橋中央市場における店舗利用権を賃借し、鮮魚等の仕入れ及び加工をし、飲食店舗に販売している。また、併せて当社プライベートブランド商品（「虎焼きのタレ」「チゲのタレ」等）の製造もおこなっている。 |
■14.3期実績 当期は九州地区(福岡市)に初出店し、また、新業態として三重県多気郡明和町にラーメン店を、愛知県豊田市に焼き鳥店をそれぞれオープンした。 出退店につきましては、10店舗を新規開店、４店舗をリニューアルオープン、２店舗を閉店し、14年３月末日現在の業態数・店舗数は、9業態・59店舗となった。 当期には、新規出店が遅れ、初期経費が当期中に回収できなかったこと、九州地区へ初出店をおこなったことにより販売管理費が増加したこと、また、物流体制の見直しのために仕入れ・物流を子会社から株式会社トーカンへ移譲し、コストが増加したこと等により、一時的に前期比で利益が減少した。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+6.3％の増収となったものの、営業利益は同マイナス31.8％、経常利益は同マイナス11.2％の減益となった。
会社関係者である筆頭株主が公募前発行済株式数のうち約94%を保有する構造で、更に発行済株式の大半がロックアップの対象となっている。ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ストックオプションの未行使残高はあるものの、ボリュームは小さい。全体として、株式需給に関する課題点は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,483,200株（単元100株、14.6に1:20株式分割後） B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 300,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 90,000株 D. ストックオプション等の残高総数 12,000株 E. うち潜在株式に算入する数 12,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,795,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者8名に対して90日間、但し、うち3名については、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、1,448,300株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年3月 12,000株 25円 14年2月〜22年3月 目論見書での海帆の想定発行価格は950円で、この価格に基づく公募による海帆の手取り概算額は約257百万円とされている。 資金使途は、事業規模拡大のため、新規出店する８店舗の出店資金に247百万円、２店舗のリニューアル資金に10百万円を充当する予定。
海帆のウエブサイトには3月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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