| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ファーストコーポレーション（1430 東証マザーズ）IPO |
控えめな想定公募価格の設定になっている模様、長期保有も可能か 足元の好調な住宅景気を背景として、大幅な業績を拡大している。15.5期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となる。 足元の好況が沈静化しても評価可能な水準のPERの設定になっているとみられ、一時的な業績の伸びだけでなく長期的な業績推移にも対応できる印象。 個別データ（肩は対前期比（%））
ファーストコーポレーションは、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っている。 ファーストコーポレーションでは、分譲マンション建設事業について、以下の二つのモデルに分類している。 1. 施主からのマンション建設工事の引合いによる「競争入札方式」 競争入札方式にいては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定する。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになる。現在は、この方式が、ファーストコーポレーションの受注の多数を占めている。 2. マンション用地確保による「造注方式」 造注方式とは、ファーストコーポレーションが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案する。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデル。 造注方式によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地をファーストコーポレーションが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、ファーストコーポレーションが、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等がある。 造注方式はマンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、競争入札方式と比べて高い利益の確保が見込まれるため、重点戦略として導入している。 |
■14.5期実績 ファーストコーポレーションの事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の分譲マンション市場では、2013暦年の新規供給戸数は56,478戸となり、対前期(45,602戸)比+23.8％の増加となる等、良好な環境が続いている。 こうした中、当期中の受注獲得額は対前期比+240.8％(うち造注による受注方式３件)と大幅に伸びた。当期の売上高は対前期比+210.1％の増収となり、営業利益・経常利益では同5倍程度の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高はあるものの、上場後6か月間は行使制限が付されている。以上から、当面の株式需給に大きな影響を与える要素はないものとみられる。 A. 発行済み株式数 2,478,660株（単元100株、14.12に1:30株式分割後） B. 公募 252,500株、増資によるオーバーアロットメント 96,300株 C. 売出し 390,000株（売出し元は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 262,200株 E. うち潜在株式に算入する数 262,200株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,089,660株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者19名とその関連法人1社に対して90日間。但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は2,397,300株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年10月 153,900株 42円 15年10月〜23年10月(*) 14年9月 108,300株 233円 16年9月〜24年9月(*) *上場後6か月間の行使制限あり 目論見書でのファーストコーポレーションの想定発行価格は1,530円で、この価格に基づく公募によるファーストコーポレーションの手取り概算額は約339百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約135百万円と合わせた資金使途は、業務系システム及び会計システムの設備投資に40百万円、残額を土地仕入の決済資金として充当する予定。
ファーストコーポレーションのウエブサイトには、2月20日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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