9551メタウォーターIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メタウォーター(9551 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気・ガス

現時点では想定公募価格以上には評価しにくい
 14.9中間決算が赤字となっているが、主に官公庁案件を手掛けることによる季節要因によるものとのこと。ただ、業績自体の伸びは見込みにくい状況になっている。

 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。業績の伸びが見込みにくいことを踏まえ、配当を50円前後と想定すると、配当利回り2%程度となり、こ想定されている公募価格がぎりぎりの評価水準と思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/3 14/3 14/9予 15/3予
売上高(百万円)
112,303
-6.1%
105,490

23,142
1.3%
106,900
営業利益(百万円)
8,428
-3.4%
8,143

-3,883
0.7%
8,200
経常利益(百万円)
8,599
-6.6%
8,030

-3,819
-2.9%
7,800
当期利益(百万円)
5,172
-18.9%
4,195

-2,455
12.0%
4,700
総資産(百万円)
純資産(百万円)
92,351
35,926
87,192
20,012
66,108
16,480
--
--
株主資本比率(%) 38.9% 23.0% 24.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.3%
14.4%
9.2%
21.0%
--
--
--
--
発行済株式数 26,500 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
195
1,356
158
755
--
622
177
--
配当(円/株) 42.5 47.5 29 未定

事業概要
浄水場・下水処理場の各種プラントの設計、施工監理、維持管理(運転管理、水質管理、保守・点検)等
 メタウォーターは、2008年に日本ガイシと富士電機の各水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足した。

 メタウォーターグループは、当社メタウォーターと子会社15社・関連会社9社で構成され、上下水道施設向けの機械設備や電気設備の設計、建設を核とした各種エンジニアリング、各設備の補修工事、維持管理(保守・点検)、運転管理などの各種サービス、それらを合わせたトータルソリューションを継続的に提供することを主な事業としている。

 事業セグメントは、機能毎に「プラントエンジニアリング事業」と「サービスソリューション事業」に大別される。

 プラントエンジニアリング事業の主要製品は以下の通り。

・上水道: 浄水場のろ過と、その工程で発生した汚泥を処理する機械設備、及び浄水場を運転するための受変電設備、計装設備、監視制御設備等の電気設備等

・下水道: 散気装置、汚泥脱水機、汚泥焼却炉、高速ろ過システム等機械設備、下水処理場を運転するための受変電設備、監視制御設備、計装設備等電気設備、及び下水汚泥のガス化・燃料化システムなど水環境分野向けエネルギー技術等

・上下水共通: 浄水場・下水処理場の水処理プラント制御技術、及び水道水等を供給するためのシステム等

 サービスソリューション事業では、国内の浄水場・下水処理場等の機械・電気装置、及び設備で使用される各種機器類の補修工事・維持管理、及び運転管理等の各種サービスを行っている。

 メタウォーターグループでは、上下水道事業において99年度から13年度にかけてPFI/DBO案件40件のうち、17件を受注している。また、14.10月末現在、全国約30拠点、約300名のサービスマンが浄水場・下水処理場の機械・電気設備を保守・点検できる体制を構築している。

 また、家庭から出るごみ等の一般廃棄物をリサイクルできるように中間処理・焼却処理する施設、及び民間の製造工場における水処理設備の設計・建設や施設の延命化提案や、ごみ処理施設等の運転管理や機械・電気設備のメンテナンス、現場施工管理等も行っている。
収支の状況
14.3期は前期好調の反動減、15.3期予想も13.3期水準には届かない見込み
■14.3期実績
 プラントエンジニアリング事業では、EPC案件での競争力強化のため、差別化技術・製品の拡販に取り組み、また、プロジェクトでの設計・調達・施工の全体的な合理化・最適化により、原価削減を図るとともに、業務フローの無駄・無理の排除のためプロジェクト情報の一元管理システムを導入した。海外事業では、米国法人が事業を開始、欧州企業との資本業務提携を行った。

 この結果、当セグメントの業績は、売上高は対前期比+0.1%増とほぼ横ばいながら、セグメント利益は利益率が高い製品の売上高の増加、及び原価削減努力により、同+10.4%の増益となった。

 サービスソリューション事業では、老朽化等により更新時期にある設備を抱える顧客に対し、延命化の診断技術及び工事技術により、最適な施設・設備の更新の提案に取り組み、さらに、新たなサービスとして、ICT技術及びエンジニアリング技術を統合したウォータービジネスクラウド(WBC)の顧客への提供を開始した。

 当セグメントの業績は、前期にSPCの建設工事の売上が計上されたことの反動により、売上高は対前期比マイナス15.0%の減収、セグメント利益も同マイナス22.9%の減益となった。

 全体の業績としては、受注高は対前期比+6.9%の増加となったものの、売上高は同マイナス6.1%の減収となった。減収影響によって、経常利益・当期純利益も対前期比で減益となった。

株式の状況
公募・売出し以外の株式は当面流通しない見込み
 ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。自己保有株式が今回売出対象となり、残る株式は全数を親会社2社が保有、当該親会社は共にロックアップ対象になっているため、既存株主は実質的にロックアップカバー率が100%となる。このため、公募・売出し以外の株式は当面流通しないこととなる。

A. 発行済み株式数 20,000千株(単元100株、14.10に1:100株式分割後)
B. 公募 5,000千株、増資によるオーバーアロットメント 1,500千株
C. 売出し 5,000千株(自己株式の処分)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 26,500千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:親会社2社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は15,000千株

 目論見書でのメタウォーターの想定発行価格は2,550円で、この価格に基づく公募によるメタウォーターの手取り概算額は約23,930百万円とされている。

 資金使途は、上下水道に係る情報やデータを活用したソリューションを提供し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化などを実現するため等の研究開発に4,850百万円を充当し、残額は、別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限3,595百万円と合わせて上下水処理場全体のマネジメントの強化、事業領域拡大や海外地域拠点の強化を目的とした戦略投資に充当する予定。

 戦略投資としては、水道事業の民間委託拡大を見据えた人材獲得や強みとする電気設備や機械設備の更なる機能強化、保有していない上下水処理場における機械設備やサービス機能獲得に向けて国内外企業・PFI運営企業等への投融資やアライアンス等を検討している。

情報開示の状況
開示なし
 メタウォーターのウエブサイトには、11月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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