| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
東京ボード工業（7815 東証二部）IPO |
やや強気な価格想定がされているイメージ 従来型の製造業であり、上場先は東証二部、更に足元の業績は減益トレンドにあり、評価しづらい要素が揃っている。15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。やや強気な価格想定になっているイメージ。 15.3期業績予想が開示されている一方で、配当額は未定とされているが、利益額の想定がある以上は、株主への還元方針・配当方針を設定した上で、配当予想を提示してもらいたいところ。 連結データ（肩は対前期比（%））
東京ボード工業グループは、当社東京ボード工業と連結子会社4社から構成され、木質廃棄物を再資源化して製造したパーティクルボードの販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業とファシリティ事業を行っている。 パーティクルボードは、木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種。東京ボード工業では、マンションの二重床の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また体育館などの文教施設、家具や木工に使われるパーティクルボードを製造している。 原材料となる木材チップは、自社グループで収集または排出事業者から持ち込まれる木質廃棄物を加工して、自社で製造している。 ファシリティ事業では、自社保有不動産の荒川工場跡地と足立工場跡地の有効利用として、荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与し、足立工場跡地は、ショッピングタウンとして施設の管理運営をしている。 |
■14.3期 木材環境ソリューション事業では、パーティクルボードにフィルムコーティングした化粧板パーティクルボードや防炎合板の市場開拓を進めた。主力製品であるパーティクルボードの売上高は前期を上回ったものの、廃棄物の収集運搬と処理の売上高は前期を下回った。 原油価格の変動から接着剤原料や光熱費などのコスト上昇に対応するため、仕様の見直しや製造コストの削減に努めた結果、同事業の売上高は、対前期比マイナス1.0%の減収となったものの、セグメント利益は同+1.7%の増益となった。 ファシリティ事業では、ショッピングタウンの各テナントの売上が好調に推移したことにより、歩合家賃が増加した。また、運営費や経費の削減に努めた結果、同セグメントの売上高は対前期比+0.6%の増収、セグメント利益は、同+8.7%の増収となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス0.9%の減収、営業利益は同+0.7%の増益となったものの、経常利益は同マイナス1.3%の減益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは小さい。また、ストックオプションの未行使残高は、ない。株式需給に関して、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 3,660,369株（単元100株） B. 公募 100,000株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 360,000株（売出し元はベンチャーキャピタル50千株、残は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント 60,000株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,760,369株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 70千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者16名、金融機関等法人14社に対して90日間。 目論見書での東京ボード工業の想定発行価格は2,180円で、この価格に基づく公募による東京ボード工業の手取り概算額は約188百万円とされている。 資金使途は、木材環境ソリューション事業の設備投資として、新木場リサイクリング工場における品質別木材チップ貯蔵サイロの増設に150百万円、残額は借入金の返済に充当する予定。
東京ボード工業のウエブサイトには、11月29日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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