7175今村証券IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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今村証券(7175 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:証券・商品先物業

市況連動性が極端に高い銘柄
 対面営業を中心とした従来型の証券会社であり、ビジネスモデルに新しさは見られない。地元密着型という特色はあるものの、株式としての特性は、ETF以上に市況連動性が高い銘柄との評価になる点以外、特にこの銘柄を買わねばならないという個性は感じられない。

 15.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍弱となる。これ以上に評価する根拠は見当たらない。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/3 14/4 14/9 15/3予
営業収益(百万円)
2,477
61.9%
4,010

1,644
-21.0%
3,167
営業利益(百万円)
457
243.0%
1,567

494
-52.1%
751
経常利益(百万円)
467
237.5%
1,576

496
-52.6%
747
当期利益(百万円)
274
211.2%
853

309
-47.3%
449
総資産(百万円)
純資産(百万円)
9,956
4,771
11,537
5,658
12,694
5,987
--
--
株主資本比率(%) 47.9% 49.0% 47.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
4.7%
5.7%
13.7%
15.1%
3.9%
5.2%
--
--
発行済株式数 2,660 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
103
1,793
321
2,127
116
2,251
169
--
配当(円/株) 5 7.5 -- 7.5

事業概要
証券業
 今村証券は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、主たる業務は以下の通り。

・有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引
・有価証券の売買等の媒介、取次または代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取引又は代理
・有価証券の引き受け
・有価証券の募集又は私募
・有価証券の売出
・有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

情報開示の状況
開示なし
 今村証券のウエブサイトには、11月20日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。関連情報としては、ディスクロージャー誌が開示・掲載されている。
収支の状況
14.3期は株式活況で大幅増益、15.3期は反動減益の見通し
■14.3期実績
 当期は、地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努め、株式市況の活況もあって、株式売買高は前期に比べて大きく増加した。更に、顧客層の拡大のため、少額投資非課税制度(NISA)の口座開設増加にも努めた。

 この結果、当期の営業収益は、対前期比+61.9%の増収となり、経常利益も対前期比2倍以上の増益となった。

■15.3期業績予想
 活況であった前期と比較して、当期上半期には日経平均株価がボックス圏に止まっていたことから、委託手数料は対前期比マイナス38.5%を見込んでいる。更に、引受・売出・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は対前期比マイナス13.3%を見込んでいることにより、当期の営業収益は対前期比マイナス21.0%の減収となる見通し。

 販売費・一般管理費は前期から減少を見込むものの、減収影響により、営業利益・経常利益は対前期比でおよそ半減水準に落ち込む見通し。

株式の状況
ベンチャーキャピタルからの出資も、ストックオプションの未行使残高もないが、ロックアップのカバー率は低め
 ベンチャーキャピタルからの出資も、ストックオプションの未行使残高もない。株式の大部分は会社関係者とその関連法人が保有しており、上場に当たってはロックアップの対象になっている。ただ、ロックアップのカバー率は60%強の水準でしかなく、やや甘い設定となっている。

A. 発行済み株式数 2,085千株(単元100株)
B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント 75千株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,660千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名と関連法人2社に対して90日間。対象株数は約1,670千株

 目論見書での今村証券の想定発行価格は1,300円で、この価格に基づく公募による今村証券の手取り概算額は約592百万円とされている。

 資金使途は、引受業務拡大に必要な自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の充実のため、全額を運転資金に充当する予定。


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