7172ジャパンインベストメントアドバイザーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
| IPO初値分析・株式投資  | What's New  | LINKs  | SITE MAP  | IPO株日記  |

ジャパンインベストメントアドバイザー(7172 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:証券・商品先物業

成長性は高いが、事業リスクも一定規模で想定される
 14.12期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約20倍となっている。 足元の業績の伸びは高く、想定公募価格についても一定の成長性を織り込んでいるとみられる。

一方、事業リスクの点では、航空業界の動向に大きく影響を受ける点や、リーススキームの税務リスクなどが考えられ、成長性に見合った事業リスクの高さも有していると思われる。リスク・リターンは概ねバランスしている印象を受ける。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/12 13/12 14/6 14/12予
売上高(百万円)
128

520

512
97.3%
1,027
営業利益(百万円)
58

228

269
112.7%
485
経常利益(百万円)
-50

267

264
77.9%
474
当期利益(百万円)
-23

176

161
61.0%
284
総資産(百万円)
純資産(百万円)
339
117
708
529
2,307
689
--
--
株主資本比率(%) 34.5% 74.7% 29.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
--
--
37.7%
33.4%
11.4%
23.3%
--
--
発行済株式数 2,227 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
53
79
237
72
309
128
--
配当(円/株) -- -- -- --
12.12期は四か月決算

事業概要
オペレーティング・リースを始めとした金融ソリューション事業
 ジャパンインベストメントアドバイザー・グループは当社ジャパンインベストメントアドバイザーと連結子会社1社、持分法適用関連会社1社と非連結子会社であるSPC多数から構成され、オペレーティング・リース事業を中心に、M&Aアドバイザリー事業等のその他事業をあわせ、金融ソリューション事業を展開している。

 当社ジャパンインベストメントアドバイザーは、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、連結子会社は第二種金融商品取引業登録者として、同商品の組成、販売、運営管理、出口の各業務を行っている。

 オペレーティング・リース事業とは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、資金を効率的に活用することができ、またリース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追求する一連の取引を指す。

 オペレーティング・リース事業では、当社ジャパンインベストメントアドバイザーと連結子会社が、航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントを行い、SPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行する。

 ジャパンインベストメントアドバイザー・グループは、SPCから組成、販売、管理、出口などオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ている。

 その他事業として、ジャパンインベストメントアドバイザーでは、M&Aアドバイザリー事業等を行っている。顧客の事業の売却等に関して、仲介・アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業売却が成功した際には、所定の成功報酬を得る。

 また、ジャパンインベストメントアドバイザーでは、太陽光発電事業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを組成した。ジャパンインベストメントアドバイザーが工事等請負契約を締結し、建設工事費用を立て替え、観光間近にSPCに資産を譲渡する。同時に、SPCの匿名組合出資持ち分について、私募形式で投資家を募集し、ジャパンインベストメントアドバイザー・グループでは、事業開始時に所定の手数料を得る。
収支の状況
13.12期実績、14.12期予想共に大幅な増収増益
■13.12期実績
 ジャパンインベストメントアドバイザーでは、日本型オペレーティング・リース事業を推進し、当期は景気回復局面にあり、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加によって、積極的な商品販売を行うことができた。

 当期は、オペレーティング・リース事業において8件の組成・販売を完了、販売面では、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することで、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、販路が拡大した。

 また、太陽光発電事業施設を対象としたファンドの準備などを開始、保険会社のM&A案件を、売り手のアドバイザーとして仲介したことによる成功報酬を1件計上している。

株式の状況
VC出資ありロックアップ対象外だがボリュームは大きくない
 ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップの対象となっていないものの、総数120千株であり、大きなインパクトはないとみられる。ストックオプションの未行使残高があるが、上場後一年間は行使不可で、一年経過後以降も行使制限が付されている。当面の株式需給への影響は無いとみられる。

A. 発行済み株式数 2,050千株(単元100株、14.5に1:200株式分割後)
B. 公募 120千株、増資によるオーバーアロットメント 57,300株
C. 売出し 262,500株(売出し元は会社関係者等)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 112,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,227,300株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者等1名1社に対して90日間。対象は1,890千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年2月 112,200株 1,250円 16年7月〜23年11月(上場から一年経過後以降1/2上限に行使可能、以降も行使制限あり)

目論見書でのジャパンインベストメントアドバイザーの想定発行価格は2,470円で、この価格に基づく公募によるジャパンインベストメントアドバイザーの手取り概算額は約262百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限130百万円と合わせた資金使途は、オペレーティング・リース事業において案件ごとに設立するSPCの匿名組合出資金を投資家に地位譲渡するまでに一時的に立替取得するための資金に全額を充当する予定。

情報開示の状況
開示予定あり
 ジャパンインベストメントアドバイザーのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。掲載されているコンテンツは上場承認のプレスリリースだけとなっている。


IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「IPOのための証券会社・銀行選び」

 | 2014年IPO一覧(既上場)  | IPO初値分析・株式投資 |
本資料における個別銘柄に関する注意事項
 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。
SEO [PR]  カード比較 冷え対策 株価 動画無料 ライブチャット 小説 SEO