IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(7169 JASDAQスタンダード)IPO |
業績は悪くはないが、課題も テレマーケティングのコンプライアンスリスク対応等により、一時的に業績は低下したものの、その後回復基調にあり、14.3期は対前期比で増収増益を達成、15.3期も増収増益の見通しとなっている。 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている売出価格のPERは約13倍となる。足元の業績どうこうを考慮すると妥当な印象だが、コンプライアンスリスクの完全な払拭が出来ているかと、13.3期中に派遣業関連で大きな失注をしており、受注リスクがあることとの2点が、主な課題とみられる。この点を踏まえると、長期保有にはややリスクが伴うと思われる。 連結データ(肩は対前期比(%)、13.3期まで連結)
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティンググループは、当社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと関連会社1社により構成されており、保険代理店事業と保険募集人派遣事業を主たる事業としている。 保険代理店事業では、北海道、東北、北陸、関西、九州、関東を中心に複数の拠点を有し、当社グループから電話を発信するアウトバウンド型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険募集を行っている。 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、医療保険・がん保険などの第三分野に属する保険商品を主な商材として取り扱っている。14年3月末時点で、合計29社の保険会社と保険代理店委託契約を締結している。 派遣事業では、保険代理店事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次事業を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣している。主な取引先は、大手金融機関、信用金庫、カード信販会社などとなっている。 また、人材の派遣以外に、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もある。 |
■13.3期実績 代理店事業では、売上高は対前期比+0.2%の増収となったものの、保険募集時における法令順守の強化等を継続して実施したこと等により、営業利益は同マイナス2.1%の減益となった。 派遣事業では、主要取引先の1社との取引が停止となったことにより、売上高は対前期比マイナス8.2%の減益、営業利益は同マイナス16.9%の減益となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス3.2%の減収、経常利益は上記2セグメントに属しない本社費用について前期に本社移転関連費用が発生したことの反動減等があったことにより、同11.5%の増益となった。
ストックオプションの未行使残高はない。ベンチャーキャピタルからの出資があり、シェアは30%に達するが全数がロックアップの対象となっている。ロックアップの対象外は筆頭株主である親会社だけとなっており、親会社からの株式売却可能性が低いと考えられることから、当面の株式需給に関しては、問題はないとみられる。 A. 発行済み株式数 6,369千株(単元 100株、13.4に1:3,000株式分割後) B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 637千株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント 95,500株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,369千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,911千株 既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル8組合に対して90日間。対象株数は1,911千株 目論見書でのニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの想定売出価格は3,320円とされている。
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングのウエブサイトには5月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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