| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エラン（6099 東証マザーズ）IPO |
現時点では高い評価は難しい 介護関連のビジネスモデルのため将来性に関しては一定の評価が出来るものの、介護系ビジネスの収益性は一般的には決して高いものではなく、エランの場合も、14.12期は増収見通しとはなっているものの、利益については、ほぼ前期から横ばいの見通しとなっている。 配当も計画されているものの、配当性向は低い。14.12期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約24倍となる。上記の諸点を考慮すると、想定されている公募価格から、更に高く評価することは現時点では困難と思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
エランは病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」を展開している。 CSセットでは、入院中や入所中に実際に利用する方が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、エランが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、CSセットのサービス名で提供している。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となる。 利用者は、入院・入所にあたって、エランと契約締結し、CSセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等やリネンサプライ業者等によって行われる。 エランは、CSセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行う。 病院・介護老人保健施設等は、CSセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してCSセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行い、当該業務の対価としてエランは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払う。 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行い、当該業務の対価としてエランはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払う。 |
■13.12期実績 当期は、CSセットのサービスを一層普及させるため、利用者、ご家族、医療・介護施設職員の意見を取り入れ、商品群を増やした。また、商品を紙オムツや排せつ関連商品だけに絞った紙オムツセットの運用拡大など、商品・サービスの充実に努めた結果、CSセットを導入する病院・介護老人保健施設等は314施設から406施設に増加した。 また当期には、営業拠点の拡大を図るため、福岡支店を開設し、九州地方での営業活動を開始した。さらに、１施設に対し、新サービスである「教養娯楽セット」（介護老人保健施設等入所者へのレクリエーション提供サービス）をテストスタートさせた。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+30.9%の増収となった。営業利益・経常利益では同+30%前後の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があるものの、上場直後に行使できるボリュームは大きいものではない。ロックアップのカバー率も十分高く、株式需給面では、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 3,000千株（単元100株、14.7に1:100株式分割後） B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント 152,500株 C. 売出し 517千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 135千株 E. うち潜在株式に算入する数 55千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,707,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者8名に対して90日間。対象株数は3,030千株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年9月 55,000株 175円 14年11月〜18年11月 13年9月 20,000株 260円 15年11月〜19年11月 14年4月 60,000株 360円 16年5月〜20年5月 目論見書でのエランの想定発行価格は1,620円で、この価格に基づく公募によるエランの手取り概算額は約739百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約227百万円と合わせた資金使途は、新規の営業拠点開設に伴う設備資金に10百万円、システム関連費用(営業支援系システム費用、物流関連システム費用等)に60百万円、長期借入金返済資金に195百万円、残額は、病院・介護老人保健施設等の新規開拓や顧客サポート体制の強化等の運転資金に充当する予定。
エランのウエブサイトには10月11日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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