6097日本ビューホテルIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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日本ビューホテル(6097 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

想定されている公募価格の水準で評価することは困難
 東日本大震災の風評被害等から、回復基調にあり、更に東京スカイツリー効果により旗艦ホテルである浅草ビューホテルの業績が伸びていることを主な要因として、好調な業績を維持している。

 15.4期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約45倍となる。足元の業績から、更に大きく業績が伸びる可能性については、現在開示されている情報からは推測できない。15.4期予想の配当性向も株主として評価できる水準でもなく、現在想定されている公募価格で評価すること自体、困難とみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/4 13/4 14/4 15/4予
売上高(百万円)
15,742
6.8%
16,820
4.9%
17,645
6.4%
19,129
営業利益(百万円)
331
5.1%
348
70.4%
593
77.1%
1,050
経常利益(百万円)
792
7.4%
851
-9.0%
774
20.5%
933
当期利益(百万円)
694
-41.8%
404
3.5%
418
21.3%
507
総資産(百万円)
純資産(百万円)
21,510
12,240
22,268
12,645
21,953
13,148
--
--
株主資本比率(%) 56.9% 56.8% 59.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.7%
5.7%
3.8%
3.2%
3.5%
3.2%
--
--
発行済株式数 9,856 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
70.4
1,242
41.0
1,283
42.4
1,334
51.4
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ホテル等宿泊施設の運営、運営指導又はFC展開並びに遊園地の運営
 日本ビューホテルは、那須ビューホテルを1960年に開業して以降、伊良湖・成田・高崎・秋田・浅草等でホテルを開業したが、バブル崩壊を契機に、それまでの過剰投資により、2001年に民事再生手続きの申し立てを行った。

 日本ビューホテルグループは当社日本ビューホテルと連結子会社3社・非連結子会社1社から構成されており、ホテル事業、施設運営事業、遊園地事業を行っている。

 ホテル事業では、シティホテル6件(うち4件が直営)、リゾートホテル1件を運営している。

 施設運営事業では、「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルの運営や旅館の経営、ホテルや旅館・保養所の運営業務委託・運営指導を行っている。また、「VIEW HOTEL」ブランドを用いたFC契約によるチェーン展開も行っている。

 遊園地事業では、那須りんどう湖LAKE VIEWを運営している。

情報開示の状況
開示なし
 日本ビューホテルのウエブサイトには6月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
震災影響から回復基調に加え、東京スカイツリー効果により、増収増益傾向に
■13.4期実績
 ホテル事業では、旗艦ホテルである浅草ビューホテルにおいて、東京スカイツリーの開業にあわせて改装等を行った。また、伊良湖ビューホテルでも、レストラン・宴会場・客室の改装を行った。宿泊部門でレベニューマネジメントを導入し、客室売り上げの極大化を図ったことや、料飲部門・料理部門で飲料・食材の在庫量削減の取り組みを実施した。

 以上の結果、ホテル事業の売上高は東京スカイツリーの開業と設備投資が相乗効果を生んだ浅草ビューホテルが牽引したことで、対前期比+6.3%の増収、営業利益は同+18.5%の増益となった。

 施設運営事業では、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の風評被害から回復傾向にあり、売上高は対前期比+6.9%の増収となったものの、不動産家賃が増額になったことで、営業損失を計上した。

 遊園地事業でも、福島第一原子力発電所事故の風評被害から回復基調となり、売上高は対前期比+13.0%の増収となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+6.8%の増収となり、経常益では福島第一原子力発電所事故の風評被害の逸失利益に関する受取補償金を計上したこともあり、同+7.5%の増益となった。当期利益では、施設の改修に伴う固定資産除却損を計上したことにより、同マイナス41.8%の減益となった。

株式の状況
ベンチャーキャピタルからの出資分はロックアップの対象
 ベンチャーキャピタルからの出資により経営再建を進めてきた経緯から、ベンチャーキャピタルからの出資ウエイトが相当高くなっているが、この分を含めた多数の既存株主はロックアップの対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高があり、上場後即行使可能になるとみられるものの、ウエイトは大きいものではない。

A. 発行済み株式数 9,431,425株(単元 100株、12.8に5:1株式併合)
B. 公募 125,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 1,000,000株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント 135,000株
D. ストックオプション等の残高総数 300,000株
 E. うち潜在株式に算入する数 300,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 9,856,425株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 約6,247千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者18名と、ベンチャーキャピタル2組合、銀行等法人30社に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年10月 300,000株 1,000円 13年8月〜20年10月

目論見書での日本ビューホテルの想定発行価格は2,250円で、この価格に基づく公募による日本ビューホテルの手取り概算額は約274百万円とされている。

 資金使途は、全額を浅草ビューホテルの設備改装・回収資金に充当し、このうち150百万円は浅草ビューホテルのブライダル施設の改修工事費に、残額は同ホテルの宴会場等の改装・改修工事費に充当する予定。



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