| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
インターワークス（6032 東証マザーズ）IPO |
景気回復による企業の求人増が追い風 景気回復による企業の求人増を追い風として、業績は順調に拡大している。15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約20倍となる。足元の業績の伸びと、今後の景気後退局面での業績悪化リスクを考慮すると、妥当な価格水準と思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））、13.3期は個別
インターワークスグループは、当社インターワークスと子会社1社から構成され、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に係るサービスを展開している。 メディア・ソリューション事業としては、求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材サービス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っている。求人メディアの収入は月単位の広告掲載料。 インターワークスが主に運営するサイトと対象業種・職種は以下の通り。 ・工場WORKS: 製造業界 ・アパレルWORKS: アパレル業界 ・販売・接客WORKS: 販売 ・お仕事マイサーチ: オフィスワーク ・Waccle: 全領域 人材紹介事業では、職業安定法に基づく有料職業紹介業を展開している。自動車業界、半導体業界を中心とした製造業界やIT・インターネット業界におけるエンジニア職等、業界・職種ごとに担当組織を組織し、給仕企業の中核を担うミドルマネジメント層を中心とした高付加価値人材を正社員として紹介している。求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領している。 採用支援事業では、企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて請け負う企業人事アウトソーシング事業を展開している。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わって行っている。また、自治体が雇用創出を目的にして行う再就職支援等、行政の行う事業を請け負う受託業務も行っている。 |
■14.3期実績 メディア・ソリューション事業では、円安や消費税増税を見越した駆け込み需要等による景気の回復傾向を受けた企業の旺盛な求人ニーズを受け、国内製造業を中心に工場WORKSへの求人掲載件数を伸長させた。更に、1社当たりの顧客単価が改善されたことも、業績に寄与した。 人材紹介事業では、企業の旺盛な求人ニーズを受け、事業の積極体拡大を目指し、コンサルタントの大量採用を行うと同時に、獲得求人数や求職者との面談数等を数多く対応が可能な業務推進体制を導入したものの、コンサルタント1人当たりの生産性が当初計画通りに推移しなかったことから、収益性が悪化した。 採用支援事業では、顧客企業の大規模採用案件を受け、業績が伸長した。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは微小。親会社である投資ファンドは一応継続保有の意向を示しており、ロックアップの対象にもなっている。ストックオプションの未行使残高があり、一部は上場直後から行使可能だがボリュームは大きいものではない。 A. 発行済み株式数 4,780千株（単元100株、14.10に1:2,000株式分割後） B. 公募 270千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 650千株（売出し元は親会社である投資ファンド）、既発株のオーバーアロットメント 138千株 D. ストックオプション等の残高総数 106千株 E. うち潜在株式に算入する数 66千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,846千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 20千株 既存株主へのロックアップ情報：親会社、会社関係者23名、社員持ち株会等に対して90日間。但し、発行価格の倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 8,000株 250円 08年12月〜16年10月 07年3月 14,000株 250円 09年4月〜16年10月 08年2月 44,000株 625円 10年5月〜16年2月 13年12月 40,000株 250円 16年2月〜23年11月 目論見書でのインターワークスの想定発行価格は1,720円で、この価格に基づく公募によるインターワークスの手取り概算額は約457百万円とされている。 資金使途は、新サービスシステムのソフトウエア開発や、商用システムのインフラ整備のハードウエア、社内情報システムの構築・増強等の設備投資に345百万円、残額を広告宣伝費・人材採用費等に111百万円を充当する予定。
インターワークスのウエブサイトには、11月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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