6028テクノプロ・ホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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テクノプロ・ホールディングス(6028 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

グッドウィル・グループの実質再上場、妥当な価格設定か
 実質的には、過去に上場廃止となったグッドウィル・グループの再上場となる。15.6期業績予想でのEPS基づき、ここに法人税を考慮した後の、想定されている売出価格のPERは約17倍程度となる。

 足元の業績の伸びの他、大規模上場となることを踏まえると妥当な売出価格であり、上場後の値動きも原点的になるとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/6 14/6 14/9 15/6予
売上高(百万円)
69,479
6.8%
74,172

19,537
7.4%
79,626
営業利益(百万円)
5,136
10.7%
5,688

1,729
23.2%
7,008
経常利益(百万円)
3,824
9.9%
4,201

1,606
54.7%
6,500
当期利益(百万円)
3,810
5.7%
4,026

1,577
57.7%
6,351
総資産(百万円)
純資産(百万円)
54,183
11,102
53,616
15,071
50,329
16,682
--
--
株主資本比率(%) 20.5% 28.1% 33.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.1%
34.3%
7.8%
26.7%
3.2%
9.5%
--
--
発行済株式数 34,074 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
112
326
118
442
46
490
186
--
配当(円/株) -- -- -- 93.2

事業概要
技術者派遣・請負事業
 テクノプロ・ホールディングスは、以前に東京証券取引所に上場し、その後2009年に上場廃止となった旧グッドウィル・グループの事業を実質的に承継したもの。

 機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、テクノプロ・ホールディングスと子会社9社で構成されている。2014年9月末時点で、グループ全体で11,163名(うち正社員9,624名)の技術者を国内に擁し、全国に121の営業・受託拠点を設置し、1,793社の顧客にサービスを提供している。

 技術者派遣・請負事業は、R&Dアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類される。

 R&Dアウトソーシング分野では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供している。14年9月末の顧客数は1,483社。

 施工管理アウトソーシング分野では、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣を展開している。また、建築図面作成の請負業務も提供している。14年9月末時点の顧客数は342社、施工管理技術者1,568名。

 その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業を行っている。
収支の状況
14.6期実績に続いて、15.6期も増収増益の見通し
■14.6期実績
 R&Dアウトソーシング分野では、戦略技術分野を組込ソフトウェア、3次元設計技術、CAE技術、インバーター技術、高周波回路技術等と設定し、技術者の確保・育成に努めた。また、請負・受託業務の収益性向上とリスク管理強化に向けてプロジェクト管理システムの導入を実施し、更に、中国事業との連携を強化し、オフショアリングを活用した組込ソフトウェア等の開発を推進した。この結果、同分野の売上収益は対前期比+7.0%の増収となった。

 施工管理アウトソーシング分野では、首都圏と関西圏の事業運営体制(営業体制の集約と技術者管理機能の分散化)を軌道にのせ、営業力の強化と技術者管理の効率化の両面を推進した。技術者稼働率が96.8%の高水準で推移した結果、同分野の売上収益は対前期比+6.8%の増収となった。

 以上の結果、当期の売上収益は対前期比+6.8%の増収、営業利益は同+10.8%の増益となった。

株式の状況
投資ファンドがほぼ全数を保有し、約70%を上場時に放出、残はロックアップ対象
 MBO等、過去の経緯から投資ファンドの株式シェア99.99%となっている。今回の上場にあたって、当投資ファンドは保有株式の約70%放出し、残りがロックアップの対象となる。最終的には、残る株式も、いずれかの時点で売却することにはなると見込まれる。

 その他ストックオプション等は存在しない

A. 発行済み株式数 34,074千株(単元100株、14.9に1:10、14.11に1:2株式分割後)
B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 23,700千株(売出し元は投資ファンド)、既発株のオーバーアロットメント 3,555千株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 34,074千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 34,072千株
既存株主へのロックアップ情報:売出し人である投資ファンド1社に対して90日間。但し、売出価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

 目論見書でのテクノプロ・ホールディングスの想定売出価格は1,900円とされている。

情報開示の状況
開示なし
 テクノプロ・ホールディングスのウエブサイトには11月16日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。関連情報としては、電子公告が掲載されている程度。


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