| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
弁護士ドットコム（6027 東証マザーズ）IPO |
新奇性・成長性は非常に高く評価可能 既存の上場会社では類似企業がみられない、独創的なビジネスモデルをもっており、株式マーケットでは、高く評価されるとみられる。 15.3期の業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約70倍超となるが、足元の成長性や銘柄の新奇性を踏まえると、当面は、業績予想の下方修正等が無い限り、これよりも更に高い評価を得ることは十分に可能とみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をはじめとするインターネットメディア事業を運営している。弁護士ドットコムが提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類される。 弁護士マーケティング支援サービスは、弁護士を対象としたサービスで、「弁護士ドットコム」において、弁護士が無料で会員登録することで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問い合わせをすることが可能。14年９月１日現在、国内の全弁護士数35,007人の20.0%にあたる7,017人の弁護士が当サイトに会員登録している。 有料会員サービスは、一般ユーザーを対象としたサービスで、「弁護士ドットコム」において、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧可能。有料会員は月額324円を支払うことで、スマートフォンおよびフィーチャーフォンでも全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能。 「税理士ドットコム」では、税理士が無料で会員登録することで、弁護士ドットコムから税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能。 一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで弁護士ドットコムに問合せを行う。問合せを受けた弁護士ドットコムのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行う。紹介が成功した場合は、税理士から弁護士ドットコムに成功報酬の支払いが発生する。 広告その他サービスでは、弁護士ドットコムが運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売している。主な広告主は、法律系書籍出版社、およびアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主となっている。 |
■14.3期 「弁護士ドットコム」では、一般ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2014年３月における月間訪問者数は418.6万人(前年同月比118.8%増)となり、同月における有料会員サービスの有料会員数は31,113人に増加(前年同月比45.0%増)した。 また、2013年８月より開始した有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスも順調に会員数を増加させており、同期末における有料会員登録弁護士数は685人となった。 以上の結果、売上高は対前期比+82.6%の増収となり、営業利益以下の利益項目では黒字化となった。
ストックオプションの未行使残高があり、一部については当面行使が出来ない内容の行使制限がついているが、大半は上場直後から行使可能な状態になっている。ただ、ストックオプションの総量自体は、発行済株式数の数パーセント程度の規模であり、大きいものではない。 また、ベンチャーキャピタルからの出資があるが、ロックアップの対象となっている。 A. 発行済み株式数 6,693,400株（単元100株、13.2に1:19、13.9に1:499株式分割後） B. 公募 370,000株、増資によるオーバーアロットメント 168,000株 C. 売出し 750,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 293,400株 E. うち潜在株式に算入する数 260,900株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,492,300株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 530,000株 既存株主へのロックアップ情報：法人2社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。その他会社関係者8名と法人1社に対して90日間。対象株数は約6,840千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年9月 500株 233円 15年9月〜23年9月(*) 13年9月 7,500株 233円 15年9月〜23年9月(*) 14年3月 24,500株 233円 16年3月〜23年9月(*) 14年6月 223,100株 233円 16年6月〜24年5月 14年6月 7,700株 233円 16年6月〜24年5月 14年8月 17,600株 233円 16年8月〜24年5月 14年9月 2,900株 233円 16年9月〜24年5月 14年10月 9,600株 233円 16年10月〜24年5月 *:上場後一年間は行使不可、上場経過一年後以降一年ごとに1/3ずつ追加行使可能 目論見書での弁護士ドットコムの想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募による弁護士ドットコムの手取り概算額は約336百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限154百万円と合わせた資金使途は、全額を今後の成長のための運転資金に充当する予定。 内訳は、弁護士ドットコムのウエブサイトである「弁護士ドットコム」および「税理士ドットコム」のサイト訪問者数の増加のためのコンテンツ拡充およびユーザビリティ向上のための開発部門の人材の採用・育成、ならびに弁護士ドットコムが提供している弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービス等の収益拡大・新企画検討のための企画部門の人材の採用・育成等の人件費に187百万円。 弁護士ドットコムウエブサイトの認知度向上および顧客基盤拡大のため、インターネット広告にかかる広告宣伝費に113百万円、販売促進のため販売代理店に支払う販売促進費に109百万円、その他、SEO施策や、ウエブサイトの開発等の一部外注および「弁護士ドットコムニュース」の編集にかかる外注等にかかる業務委託費に81百万円。
弁護士ドットコムのウエブサイトには、11月15日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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