| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
日本PCサービス（6025 名証セントレックス）IPO |
妥当な事前評価となっている模様 IT関連ビジネスではあるが、内容的には労働集約型のサービス業となっている。15.8期業績予想での業績の伸びも、売上高は伸びる見通しとなっている一方、利益面では頭打ちの予想となっており、成長性の点では発展的なITビジネスとは異なる印象となる。 15.8期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。現時点での業績の伸び等を適切に反映した価格水準とみられ、想定されている公募価格の妥当性は高いと思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
日本PCサービスの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っている。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分される。 フィールドサポート事業では、パソコンやIT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供している。関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)を通じて、全国でサポートサービスを展開している。 サービス内容としては、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」がある。 駆けつけサポートでは、主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供している。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供している。 代行設定サポートでは、日本PCサービスと委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供している。 会員サポートセンター事業では、委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート(遠隔操作)により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを日本PCサービスのコールセンターで提供している。 |
■13.8期実績 フィールドサポート事業では、駆けつけサポートにおいて、スタッフの増員・教育の強化により、納品件数・納品率を向上させることで売上高の拡大に努めた。また、代行設定サポートにおいては、前期から開始した設定・設置業務に係る内製化を推進した。これらの結果、売上高は対前期比+27.4%の増収となった。 会員サポートセンター事業では、提携企業数の増加の他、当期から新たなサービスとして開始したアフターサービス保証(月額980円で次回以降の基本料金が無料、作業保証期間が90日間に延長となるサービス。)の会員獲得に注力した。これらの結果、売上高対前期比+73.4％の増収となった。 全体の売上高は対前期比+29.9％の増収となり、営業利益・経常利益では前期の損失計上から、黒字化した。
ストックオプションの未行使残高は、ない。ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、売出かロックアップかのいずれかの対象となっている。その他大株主もロックアップ対象となっており、当面の株式需給には、大きな問題点は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,040,200株（単元100株、14.7に1:200株式分割後） B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 37,500株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,327,700株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 138,400株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者4名に対して180日間、ベンチャーキャピタル4組合と法人1社に対して90日間。但し、VC等については、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は961,800株。 目論見書での日本PCサービスの想定発行価格は435円で、この価格に基づく公募による日本PCサービスの手取り概算額は約95百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約15百万円と合わせた資金使途は、セキュリティ強化のための電話転送システム、スタッフ管理システムの導入費用として51百万円、事業所の新設費用として9百万円、人員確保のための採用費として10百万円を充当する予定。残額は、認知度向上を図るための広告宣伝費に充当する予定。
日本PCサービスのウエブサイトには、10月25日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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