| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
GMOリサーチ（3695 東証マザーズ）IPO |
株価の問題はともかく、上場の意義は不明 ネットインフラを活用した調査ツールの提供をビジネスモデルとしており、将来的に市場がどこまで拡大する余地があるかは疑問が残るものの、当面の成長性は高い。一方、GMOグループ内部取引は多くないようだが、とはいえ、親子上場を敢えて行うことになる。この意義については十分な説明がされているとは言い難い。 株価自体は、想定されている公募価格を一時的に上回る可能性はあるが、そもそも上場すること自体が課題ではないかと思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
GMOリサーチグループは、当社GMOリサーチと連結子会社4社から構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行っている。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁などでの、自社商品の市場における位置づけや新商品のニーズ、広告・キャンペーンの施策やのその効果、商品に対する満足度、など一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確にとらえるために行っている市場調査活動を対象として、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供している。 主要なサービスとしては、GMリサーチが一部または全部のリサーチ業務をカバーする、アウトソーシングサービスと、調査会社がGMOリサーチのプラットフォームを利用して自ら調査を実施するDIYサービスの2つを提供している。 ■アウトソーシングサービス 1. Full Service オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの改修、クリーニング、集計などの一連の工程を一貫して提供するサービス。 2. Sample Supply 顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、GMOリサーチが回収管理を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービス。 ■DIYサービス 1. Self Sample Supply インターネットリサーチにおいて、顧客がオンラインのアンケート画面の作成、アンケート案内配信、回収管理を行い、GMOリサーチはサービスインフラとパネルのみを提供するサービス。 2. システム関連売上 GMOリサーチのシステムを顧客が導入することで、自社内でアンケート作成、自社パネル管理等リサーチ全般業務の効率化を図るためのサービス。 |
■13.12期実績 アウトソーシングサービスでは、中規模調査会社にける外注化が促進されたことから、売上高は対前期比+19.8%の増収となった。 DIYサービスでも、中堅調査会社における内製化が推進されたことから、売上高は対前期比+83.7%の増収となった。 以上の結果、売上高は対前期比+26.9%の増収となり、営業利益・経常利益でも同+20〜30%超の増益となった。前期まで計上していた繰越欠損金が解消されたことに伴う法人税課税の開始により、当期利益は対前期比で減益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、現時点での発行済株式数に対するシェアは1割を超えている。ただ、売出し対象になっていないベンチャーキャピタル保有株式はロックアップ対象となっている。一方、ストックオプションの未行使残高もあり、上場後から行使可能なものも含まれているが、こちらはボリュームは大きくない。 A. 発行済み株式数 1,419,200株（単元100株、14.7月に1:50株式分割後） B. 公募 190,000株、増資によるオーバーアロットメント 67,800株 C. 売出し 262,400株（売出し元は親会社220千株、ベンチャーキャピタル22,400株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 28,750株 E. うち潜在株式に算入する数 25,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,702,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 159,600株 既存株主へのロックアップ情報：親会社とベンチャーキャピタル1組合、会社関係者2名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、1,384,350株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年10月 21,000株 202円 09年10月〜17年10月 08年3月 4,500株 638円 10年3月〜18年3月 14年12月 3,250株 680円 16年1月〜24年1月 目論見書でのGMOリサーチの想定発行価格は2,090円で、この価格に基づく公募によるGMOリサーチの手取り概算額は約391百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限約141百万円と合わせた資金使途は、リサーチ・ソリューション・プラットフォーム向けのソフトウエア開発資金と開発関連設備の設備資金に400百万円、広告宣伝費用に100百万円、欧米・アジア販売拠点としての子会社設立費用に100百万円を充当する予定。
GMOリサーチのウエブサイトには9月19日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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