| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ロックオン（3690 東証マザーズ）IPO |
人気化する可能性が高い銘柄 Eコマース関連のIT銘柄で、足元の業績の伸びも著しいものがある。14.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約32倍となるが、上場後には更に人気化し、これ以上に評価される可能性が十分にあるとみられる。 ベンチャーキャピタルからの出資分については、売却条件が設定されているものの、これを満たす可能性も高いとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%）、13.9期以前は個別）
ロックオングループは、当社ロックオンと、連結子会社1社等、計3社で構成され、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」の開発・販売、及び顧客企業内に蓄積されたデータを組み合わせ、インターネット広告出稿の最適化を行うサービス「THREe」で展開する広告プラットフォーム事業と、ECサイト構築プログラムソースをオープンソース化し無償提供を行う「EC-CUBE」、及び「EC-CUBE」を用いてECサイト構築の受託開発を行うサービス「SOLUTION」で展開する商流プラットフォーム事業の2セグメントで事業を展開している。 これら2つの事業は、すべてデジタルマーケティング活動を行う企業に向けた事業であり、広告プラットフォーム事業と商流プラットフォーム事業を通じて保有しているビッグデータを、社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所にて、分析・最適化することで両事業のシナジー効果を実現している。 広告プラットフォーム事業は、「AD EBiS」と「THREe」から構成されている。「AD EBiS」は、インターネット広告から得られる効果を測定する広告効果測定システムで、これに自動最適化・自動入稿を可能とする「THREe」を加え、広告の効果測定から最適化、買付・入稿に至る一連の業務をプラットフォーム上で完結するモデルとなっている。 商流プラットフォーム事業は、「EC-CUBE」と「SOLUTION」から構成されている。「EC-CUBE」は、日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェアとして、ダウンロード数170万件以上の実績を上げており、決済代行事業者やホスティング事業者など、様々なEC-CUBEオフィシャルパートナーからのロイヤリティにより、収益を上げるビジネスモデルとなっている。「SOLUTION」では、「EC-CUBE」から発生するカスタマイズ案件の受託開発を行うことで収益を上げている。
ロックオンのウエブサイトには、8月14日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のプレスリリースが掲載されている程度となっている。 |
■13.9期実績 ロックオンでは、主力サービスである「AD EBiS」、「EC-CUBE」及び「SOLUTION」の拡販とともに新規サービス「THREe」の立ち上げに注力した。 広告プラットフォーム事業では、システム基盤の整備による安定性強化や新機能の開発強化、営業体制の見直しにより、アカウント数及び売上高はともに大きく増加し、売上高は対前期比+22.6%の増収となったものの、前期に引き続いて営業損失を計上した。 商流プラットフォーム事業では、当期からEC-CUBEブランドを利用したイベントやセミナー開催を事業化し、これによる収益を計上するとともに、公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が大幅に向上し、「EC-CUBE」を活用したECサイトの企画、構築及び運用事業も堅調に伸長した。 この結果、売上高は対前期比+30.7％の増収となったものの、効率化に向けた開発工程の見直しによる一時的な収益性の落ち込みがあったため、営業利益は同マイナス23.7％の減益となった。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+25.6％の増収、営業利益は・経常利益は前期と比較してほぼ倍増となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、VCを含めた既存の大株主はロックアップの対象となっている。但し、ロックオンの場合は、上場後に人気化する可能性が高く、株価が発行価格の1.5倍を超えVC等が売却可能条件を満たす可能性がある。 ストックオプションの未行使残高があり、こちらは上場直後から行使可能なボリュームは一部にとどまることから、大きな影響はないものとみられる。 A. 発行済み株式数 2,855,700株（単元100株、13.10に1:200株式分割後） B. 公募200,000株、増資によるオーバーアロットメント 51,400株 C. 売出し143,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 103,278株 E. うち潜在株式に算入する数 103,278株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,210,378株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 179.4千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル3社と法人5社、会社関係者18人に対して90日間。但し、会社関係者8名を除いては、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年10月 26,400株 87円 09年11月〜17年9月 13年9月 34,047株 584円 15年10月〜23年9月 13年9月 42,831株 834円 15年10月〜23年9月 目論見書でのロックオンの想定発行価格は1,200円で、この価格に基づく公募によるロックオンの手取り概算額は約214百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限56百万円と合わせた資金使途は、サーバ設備・ネットワーク関連機器の増強と人員増加に伴うオフィス移転費用等の設備資金として210百万円を充当する予定。残額は、新規採用に係る人件費及び採用費等の運転資金として充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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