| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ムゲンエステート（3299 東証マザーズ）IPO |
業績動向は悪くないものの、景気動向の影響が大きいとみられる点は注意要 不動産の買取再販事業が中心となっており、景気敏感銘柄に該当すると認識する。13.12期など、景気回復局面では大幅に業績を伸ばしているものの、今後の景気動向には注意が必要だろう。 14.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となる。 当面の景況感は悪くないとみれば、ここよりも高い評価をすることは可能と考えられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
ムゲンエステートグループは、当社ムゲンエステートと連結子会社1社から構成されており、不動産売買事業と賃貸その他事業を主たる業務としている。 不動産売買事業は、不動産買取再販事業と、不動産内外装工事事業、不動産流通事業に区分される。 不動産買取事業では、本店と横浜支店を営業拠点として、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に中古不動産(区分所有マンション、投資用不動産、戸建等)を買い取りしている。買取した中古不動産は、それぞれの築年数、専有面積、間取り、立地及び管理状態等に応じたバリューアップを施し、再生不動産として主に一次取得者層・個人投資家・中小企業等に販売している。買取と販売に際しては、主として不動産仲介会社に仲介を依頼する形態で展開している。 不動産内外装工事事業では、ムゲンエステートが買取した中古不動産の内外装工事を行っている。 不動産流通事業では、主としてムゲンエステートが買取した中古不動産の販売にあたって、中古不動産情報をホームページ・他社が運営する不動産情報サイトへの掲載、オープンルームの実施等による不動産売買の仲介業務を行っている。 賃貸その他事業は、不動産賃貸事業と不動産管理事業に区分される。 不動産賃貸事業では、買取した投資用不動産と固定資産物件をエンドユーザー等に賃貸している。不動産管理事業では、買取した物件の賃貸管理業務を行っている。 |
■13.12期実績 不動産売買事業では、投資用不動産の買取再販活動を強化した結果、投資用不動産の販売件数は、対前期比+68件増の105件となった。一方、区分所有マンションの買取再販は、前年並みとなり、販売件数は対前期比マイナス11件減の387件となった。以上の結果、同セグメントの売上高は対前期比+62.4%の増収、営業利益は同2倍以上の増益となった。 賃貸その他事業では、不動産売買事業での投資用不動産の積極的な買取活動の推進に伴い、投資用不動産の賃貸収入が増加した。この結果、セグメントの売上高は対前期比+44.1%の増収、営業利益は同+36.8%の増益となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+61.8%の増収、営業利益は同2倍以上の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があるものの、ボリュームは大きいものではない。ベンチャーキャピタルからの既存出資はなく、既存大株主はロックアップの対象となっている。全般には、株式需給面での課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 8,258,500株（単元100株、14.3に1:500株式分割後） B. 公募 2,300千株、増資によるオーバーアロットメント 390千株 C. 売出し 300千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 72,000株 E. うち潜在株式に算入する数 72,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 11,020,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者3名に対して180日間。対象株数は6,550千株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年8月 72,000株 140円 09年9月〜17年7月 目論見書でのムゲンエステートの想定発行価格は1,200円で、この価格に基づく公募によるムゲンエステートの手取り概算額は約2,517百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限428百万円と合わせた資金使途は、賃貸用不動産の取得資金の一部に200百万円、残額を不動産売買事業における運転資金の一部に充当する予定。
ムゲンエステートのウエブサイトには、5月24日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
