3199綿半ホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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綿半ホールディングス(3199 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

想定公募価格は妥当な評価、配当性向の向上が課題
 長野県を地盤としたホームセンターによる小売り事業であり、大きな成長は望みにくい。15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約5倍となる。15.3期業績予想では、対前期比で減収・経常減益の見通しとなっている点も踏まえると、想定公募価格の水準は妥当な評価と思われる。

 大きな成長が望みにくい状況下では、配当性向の向上がないと株価向上は期待しにくい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/3 14/3 14/9 15/3予
売上高(百万円)
83,665
2.0%
85,374

40,066
-1.5%
84,113
営業利益(百万円)
970
23.2%
1,195

183
-18.8%
970
経常利益(百万円)
1,018
35.5%
1,379

282
-19.6%
1,108
当期利益(百万円)
751
27.6%
958

205
30.9%
1,254
総資産(百万円)
純資産(百万円)
43,300
6,468
41,793
7,376
41,866
7,741
--
--
株主資本比率(%) 14.9% 17.6% 18.5% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
2.4%
11.6%
3.3%
13.0%
0.7%
2.6%
--
--
発行済株式数 9,861.5 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
76
656
97
748
21
785
127
--
配当(円/株) -- 15 -- 15

事業概要
ホームセンター事業、建設事業、貿易事業
 綿半ホールディングスグループは、当社綿半ホールディングスと連結子会社4社から構成され、ホームセンター事業、建設事業、貿易事業等を行っている。

 ホームセンター事業では、「ホームエイド」の商号で、長野県15店、愛知県1店のスーパーセンター及びホームセンターを展開している。業態別では、14.10月末時点で、スーパーセンター8店舗、ホームセンター8店舗。

 スーパーセンター業態では、ホームセンターで取り扱う商品に加えて、生鮮食品まで取り扱っている。ホームセンター業態でも、菓子、乾物、調味料等の加工食品の拡充を図り、牛乳、豆乳、豆腐、食パン等の日用品を導入している。

 建設事業では、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種専門工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作、建築・土木資材販売等を行っている。

 自走式立体駐車場建設については、マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っている。

 土木緑化工事については、長野県を中心にフェンス、防護柵、スリットダムの防災関連工事や関東近郊で、マンション・商業施設等の造園工事、公園、街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っている。

 貿易事業では、医薬品原料であるウイテプソール、アセトアミノフェン等のほか、化成品原料、宝飾品等の輸入販売を行っている。
収支の状況
14.3期は消費増税前の駆け込み需要等により好調、15.3期は反動減の見通し
■14.3期実績
 ホームセンター事業では、消費税増税前の駆け込み需要が売上高を押し上げる要因となり、同セグメントの売上高は対前期比+5.2%の増収、利益は同+32.7%の増益となった。

 建設事業では、国内建設投資の上向き基調から、受注環境は改善傾向となったものの、同セグメントの売上高は対前期比マイナス3.3%の減収、利益は同+4.4%の増益となった。

 貿易事業では、医薬品部門・化成品部門における主力商品に加え、新商品や新規取引先への販売拡大に努めた結果、売上高は対前期比+15.0%の増収となったものの、海外仕入れ先の人件費の高騰と円安による輸入仕入れ価格の上昇によりセグメント利益は同マイナス19.9%の減益となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+2.0%の増収となり、経常利益は同+30%超の増益となった。

株式の状況
VC出資は少量、ストックオプションなし、ロックアップのカバー率の低さが気になる点
 ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ロックアップの対象であり、かつ、ボリュームは大きいものではない。また、ストックオプションは存在しない。ロックアップのカバー率がやや低い印象である点以外、課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 8,100千株(単元100株)
B. 公募 1,400千株、増資によるオーバーアロットメント 361,500株
C. 売出し 1,010千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 9,861,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 400千株
既存株主へのロックアップ情報:多数の株主に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約5,088千株。

 目論見書での綿半ホールディングスの想定発行価格は640円で、この価格に基づく公募による綿半ホールディングスの手取り概算額は約813百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約214百万円と合わせた資金使途は、長野県安曇野市と塩尻市に出店を予定しているホームセンター事業の出店資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 綿半ホールディングスのウエブサイトには、11月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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