IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
SFPダイニング(3198 東証二部)IPO |
現時点で想定公募価格以上には評価しにくい 飲食小売業を展開しているため、店舗数の拡大に伴って足元では事業が急拡大している。15.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約31倍となる。 飲食系の事業形態の場合、店舗拡大が収まってからの成長性が課題になるが、SFPダイニングの場合、方向性が見えにくい点、親会社がやはり飲食ビジネス系であり親子上場の意義が見えにくい点の2点が課題としてあげられる。 想定されている公募価格以上に評価することは難しいと思われる。 個別データ(肩は対前期比(%))
SFPダイニングは、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、手羽先唐揚げ専門店の「鳥良」と、海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開している。 14年9月末時点の合計店舗数は113店舗で、主な業態ごとの店舗数は以下の通り。 鳥良 33店舗 磯丸水産 68店舗 鳥良商店 3店舗
SFPダイニングのウエブサイトには、11月19日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.9期実績 鳥良事業部門では、2店舗出店・2店舗閉鎖し、売上高は対前期比マイナス4.1%の減収となった。磯丸水産事業部門では、新規に10店舗出店し、売上高は対前期比+32.3%の増収となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+12.1%の増収、営業利益では同+17.3%の増益となった。 ■15.9期業績予想 既存店売上高は対前期比+96.9%を見込み、新規出店は磯丸水産40店舗、その他業態1店舗を計画、全体の売上高では対前期比+42.5%の増収を見込んでいる。 営業費用では、新規出店に伴う人件費の増加等を見込むものの、営業利益で対前期比+44.5%、経常利益で同+58.9%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ストックオプションの未行使残高があるものの、ボリュームは大きいものではない。 上場に伴う増資が完了した後の親会社のシェアは69%の予定となっている。親会社はロックアップ対象となっているが、そもそも親会社による確実な支配を維持するために2/3を維持すると想定されるため、69%からのシェアダウンを伴う持株の売却は考えにくい。 A. 発行済み株式数 21,000千株(単元100株) B. 公募 7,100千株、増資によるオーバーアロットメント 355千株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 1,703千株 E. うち潜在株式に算入する数 1,703千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 29,803千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:親会社に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年8月 1,703,000株 335円 14年8月〜22年8月 目論見書でのSFPダイニングの想定発行価格は2,040円で、この価格に基づく公募によるSFPダイニングの手取り概算額は約13,412百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額673百万円と合わせた資金使途は、新規出店予定店舗の設備投資資金に8,552百万円、金融機関からの借入金の返済に4,800百万円、残額は新規出店に伴う開業費用に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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