3195ジェネレーションパスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ジェネレーションパス(3195 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

想定公募価格よりも高い評価は十分可能
 Eコマース系のITビジネスで、足元の業績は大きく伸びている。14.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約25倍となる。一定の成長性は織り込まれているとみられるが、当面は更に高い水準まで評価される可能性は十分あると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/12 13/12 14/6 14/12予
売上高(百万円)
2,835
29.5%
3,670

2,080
25.5%
4,605
営業利益(百万円)
52
50.5%
78

77
74.7%
137
経常利益(百万円)
56
50.3%
84

78
63.7%
137
当期利益(百万円)
32
62.5%
52

49
63.5%
85
総資産(百万円)
純資産(百万円)
570
155
770
238
878
286
--
--
株主資本比率(%) 27.3% 30.8% 32.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.8%
20.6%
10.9%
21.9%
8.9%
16.9%
--
--
発行済株式数 1,921 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
16.7
81
27.1
124
25.2
149
44.2
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
インターネットショッピングサイト「リコメン堂」の運営
 ジェネレーションパスグループは、当社ジェネレーションパスと連結子会社の計2社で構成されており、インターネット上の店舗(ECサイト)で商品販売を行う「ECマーケティング事業」と、システム受託開発や映像制作を行う「その他事業」を展開している。

 EC事業では、マーケティングの基礎となるビッグデータを、ジェネレーションパスグループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、ジェネレーションパスグループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、自社グループECサイトで販売を行っている。

 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ(ビッグデータ)の収集を行うことが重要となり、これらの収集・分析を行う一連のシステムはジェネレーションパスグループ内にて自社開発している。

 ジェネレーションパスグループでは、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱い、店舗については「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、14.7月末時点で合計25店舗を展開している。

 ジェネレーションパスグループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式を採用、14.7月末時点の取扱商品数は約70万点となっている。売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度の在庫を有する方針としている。

 ECサポート事業では、ジェネレーションパスグループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供している。ジェネレーションパスグループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供している。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっている。

 その他事業では、ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業と、思い出事業を行っている。

 ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業では、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行っている。

 思い出事業では、親から子、祖父母から孫へなどに、言葉では伝えきれない個人の歴史が詰まった思い出の写真や映像を物語仕立てに編集・映像制作し、DVD等のメディアにしている。
収支の状況
13.12期実績、14.12期予想ともに対前期比50%程度の増益

■13.12期実績
 当期は、商品価格の上昇を販売価格に転嫁することなく、マーケティングデータの収集と規模の拡大を第一優先とし売上を確保するとともに、原価率の低下のための施策の実行を図った。

 その結果、売上高は販売が順調に推移したことに加えて、連結子会社の増加もあり、対前期比+29.4%の増収となった。ECマーケティング事業の順調な売上の増加に伴い、営業利益は同+50.5%、経常利益は同+50.3%の増益となった。

株式の状況
ストックオプションがあるものの、当面行使不可、ボリュームも小
 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使不可であり、ボリュームも大きいものではない。株式需給面では目立った課題はないとみられる。

A. 発行済み株式数 1,644,110株(単元100株、13.3に1:1,000、14.6に1:5株式分割後)
B. 公募 216,000株、増資によるオーバーアロットメント 60,900株
C. 売出し 190,000株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 18,900株
 E. うち潜在株式に算入する数 株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,921,010株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者8人に対して、90日間。対象株数は1,335千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
13年11月 18,900株 700円 15年11月〜23年11月

 目論見書でのジェネレーションパスの想定発行価格は1,090円で、この価格に基づく公募によるジェネレーションパスの手取り概算額は約212百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限61百万円と合わせた資金使途は、システムの開発、改良、増強のための開発要員の人件費、及び事業展開を推進するべくユニークユーザー数の増加等を図るための広告宣伝費に充当する予定。

 具体的には、ECマーケティング事業における受発注管理システム等の開発、改良、増強のための開発要員の人件費として86百万円、ECマーケティング事業におけるユニークユーザー数の増加及び集客方法の強化を図るための広告宣伝費に126百万円。

情報開示の状況
開示なし
 ジェネレーションパスのウエブサイトには、8月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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