IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
白鳩(3192 JASDAQスタンダード)IPO |
高い業績の伸びを背景に、高い評価が予想される 業績は順調に伸びている。ネット通販事業をメインとしており、マーケットでの評価も得られやすいとみられる。14.8期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約18倍となる。 足元の成長性を考慮すると、想定公募価格以上に評価することは十分可能と思われる。 個別データ(肩は対前期比(%))
白鳩は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人の顧客に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開している。 白鳩では、本社と配送センターで商品仕入れからサイト運営・物流までの業務を全てワンストップで行っている。主な販売チャネルは、自社のPC、スマートフォン、携帯公式サイトの他、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp等のインターネット上のショッピングモールがある。仕入れ商品選定のためのアンテナ店舗として、京都市南区に直営実店舗1店を有し、インナーウェアの販売を行っている。 25.8期の実績は、会員数509千人、リピート顧客数(一年間に2回以上購入)85千人、一度購入顧客数(一年間に1回のみ購入)321千人、リピート率21.0% 取扱いアイテムは、レディス・メンズ合計で約11,000品番。取扱いブランドは、ワコール、トリンプ、エンポリオアルマーニ、モードマリー等、80ブランド。
白鳩のウエブサイトには、3月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.8期実績 当期は、品揃えの更なる拡充、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマースへの対応、少人数による効率的なサイト運営のノウハウの活用、自社ロジスティックのスピード化により、多様化する顧客ニーズに対応し、インターネットショッピングモールにおけるシェア拡大に注力した。 また、過剰な広告宣伝費の投入に頼らない新規顧客の獲得施策や、在庫回転率の向上による資本効率の充実に努めた。この結果、売上高は対前期比+21.7%の増収となった。営業外費用で、シンジケートローン手数料の発生がなくなったことにより、経常利益では、同+141.6%の大幅増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、大半がロックアップの対象となっている。一方、ストックオプションの未行使残高については、全数が上場直後から行使可能となっており、その一部は上場予定日から3ヶ月で行使可能期間が満了するものが含まれている。早期に行使されるリスクが高い点には注意が必要。 A. 発行済み株式数 3,200千株(単元100株、13.11に1:100株式分割後) B. 公募 570千株、増資によるオーバーアロットメント 171千株 C. 売出し 570千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 139.2千株 E. うち潜在株式に算入する数 139.2千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,510.2千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 750千株 既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル7法人と会社関係者6名に対して90日間。但し、ベンチャーキャピタルは発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約3,074千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年6月 16,600株 200円 07年7月〜14年6月 13年8月 70,900株 260円 上場日から5年間 13年8月 51,700株 260円 上場日から5年間 目論見書での白鳩の想定発行価格は480円で、この価格に基づく公募による白鳩の手取り概算額は約244百万円とされている。 資金使途は、自社サイトの更なる充実のための3D撮影機の購入費用と配送センター内の出荷能力拡大に伴うコンベア改良費用に130百万円、システムトラブルに対応するためのサーバー移設費用に14百万円、配送センター内の業務効率向上のための倉庫棚購入費用に2百万円、基幹システム改良のためのソフトウエアの更新や商品移動に伴う軽車両購入等の費用に28百万円、海外販路拡大に伴う中国現地法人の設立費用に20百万円を充当する予定。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||