7215ファルテックIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ファルテック(7215 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:輸送用機器

ほぼ実力を反映した価格設定か
 11.3期と12.3期は様々な特殊要因が反映された結果、利益水準が変動しているが、13.3期業績予想は、比較的特殊要素が少ない決算期になっているものとみられる。13.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約6倍となる。

 現況の業績動向を踏まえると丁度実力を反映した想定公募価格になっていると考えられる。相場環境がよければ、当面は若干の上乗せ評価も可能かと思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/3 12/3 12/12 13/3予
売上高(百万円)
70,218
7.6%
75,555

54,297
-3.9%
72,600
営業利益(百万円)
1,797
98.7%
3,571

2,223
-10.4%
3,200
経常利益(百万円)
1,383
148.4%
3,435

2,102
-12.7%
3,000
当期利益(百万円)
2,245
-41.7%
1,309

1,475
52.8%
2,000
総資産(百万円)
純資産(百万円)
44,511
7,498
49,652
8,255
49,076
10,105
--
--
株主資本比率(%) 16.8% 16.6% 20.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.1%
29.9%
6.9%
15.9%
4.3%
14.6%
--
--
発行済株式数 3,194.5 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
703
2,347
410
2,584
462
3,163
626
--
配当(円/株) -- -- -- 130

事業概要
自動車部品・用品・関連機器の製造販売
 ファルテックは、2004年にアルティアと橋本フォーミングが、株式移転により共同持株会社として設立された後、2007年にグローバル対応の強化、コスト競争力の強化と機動的な意思決定を目的に、TOBにより非上場化した。

 非上場化後以降は、中国・タイ・北米にグローバル拠点を設置すると共に、米系自動車部品メーカーや中国系販売会社・ケミカルメーカーに株式を一部譲渡してグローバル展開を図った。また、国内拠点の再編等によるコスト競争力も図ったことで、TOBによる非上場化の目的を達成できたとのことから、今回の再上場に至ったもの。

 ファルテックグループは当社ファルテックと子会社11社・関連会社1社から構成されており、自動車部品事業、自動車用品事業、自動車関連機器事業を主な事業としている。

 自動車部品事業では、自動車を製造する段階手で自動車に直接組み込まれる部品を、自動車メーカーに販売しており、樹脂外装部品、ドアサッシュ・メタル部品、モールディング部品に分類される。
・樹脂外装部品: ラジエーターグリル、マッドガードセンター、ホイールカバー等
・ドアサッシュ・メタル部品: ドアサッシュ、サッシュロア、コーナーピースアッシー等
・モールディング部品: ドアやウィンドウガラスに装着されるモールディング

 自動車用品事業では、ファルテックグループの製品を自動車メーカーに納入し、自動車ディーラーを通して、純正部品として販売している。
・内装品: フロアカーペット、イルミネーションを利用したオリジナルインテリアキット等
・外装品: フロントグリル、デイタイムランプ、ルーフレール等
・ケミカル用品: ボディーコート剤等
・コンバージョン: 樹脂外装部品の特別塗装や表面処理変更、用品アクセサリーとの組合せ等の意匠変更をセットで企画提案

 自動車関連機器事業は、自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車整備用機械工具・自動車検査用機器カテゴリーと、自動車の製造ラインのタイヤ組立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車メーカー設備機器カテゴリーから構成されている。
収支の状況
13.3期は当期利益以外は減収減益の見通し
■12.3期実績
 自動車部品事業では、主要販売先の4輪車生産台数増に伴う納入数量増を背景とし、売上高は対前期比+6.3%の増収、セグメント利益は、増収効果のほか適正人員配置による労務費の削減を中心とした生産の合理化・固定費の削減により、同+152.3%の増益となった。

 自動車用品事業では、主要販売先の国内・北米での新車販売台数増に伴う納入数量増を背景に、対前期比+5.6%の増収、セグメント利益は増収効果と効率的な営業活動の徹底による販売費等の削減によって、同+57.8%の増益となった。

 自動車関連機器事業では、震災復興による需要増を要因として、非常用動力ユニットや産業用動力ユニットの納入増により対前期比+13.4%の増収、セグメント利益は増収効果と生産性向上等による製造原価低減等により、同+116.2%の増益となった。

 以上の結果、合計売上高は対前期比+7.6%の増収、営業利益は同+98.6%の増益となった。持分法投資利益の改善や為替差損の減少等により経常利益は同+148.4%の増益。一方、当期利益では、合弁事業解消に伴う投資損失・減損損失の計上によって、同マイナス41.7%の減益となった。

株式の状況
VC保有株式は全数が売出対象
 増資前の発行済み株式数に対して約18%のシェアを持つ第二位株主であるベンチャーキャピタルの保有株式は全数が売出の対象となっている。ストックオプションの未行使残高はあるものの、大きなウエイトにはなっていない。

A. 発行済み株式数 2,962千株(単元100株)
B. 公募(自己株式の処分) 347,500株、増資によるオーバーアロットメント 100,000株
C. 売出し 560,000株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 132,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 132,500株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,194,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 560千株
既存株主へのロックアップ情報:法人4社と会社関係者12名に対して180日間。対象株数は約2,145千株

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年6月 132,500株 3,370円 12年7月〜17年6月

 目論見書でのファルテックの想定発行価格は3,940円で、この価格に基づく公募によるファルテックの手取り概算額は約1,363百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限392百万円と合わせた資金使途は、タイの合弁会社の設備投資を目的とした増資資金と、中国の関連会社の設備投資資金459百万円として金融機関から借り入れた短期借入金1,723百万円の返済資金に充当する予定。

情報開示の状況
一応開示の用意あり
 TOB前には上場していたこともあってか、ファルテックのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが設置されている。但し、コンテンツは上場承認のニュースリリースが掲載されているだけとなっている。


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