IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
足利ホールディングス(7167 東証)IPO |
無難な再上場を果たせそうな印象 破綻・再生後の再上場となる。14.3期業績予想でのEPSに、本来適用される法人税率を考慮すると50円程度となり、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。 過去の経緯はあるものの、業績面では問題ないと考えられ、もう少し高い評価も可能ではないかとみる。なお、ロックアップ期間満了後には、破綻後の出資受け皿となったベンチャーキャピタルからの売却が想定される。 連結データ(肩は対前期比(%))
足利ホールディングスグループは、当社足利ホールディングスと連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスを提供している。 銀行業務では、株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、足利ホールディングスグループの中核業務となっている。 営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としている。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としている。 また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っている。 その他業務では、株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカードがクレジットカード業務を展開している。
過去に上場していた経緯もあり、投資家向け開示情報は既に充実したものになっている。 |
■13.3期実績 貸出金は、個人向け貸出金が前期末比717億円、公金向け貸出が前期末比560億円それぞれ増加したことなどにより、当期末の総貸出金残高は、前期末比1,342億円増加し、3兆7,752億円となった。 預金等は、個人預金が前期末比730億円、法人預金が前期末比214億円それぞれ増加したことに加えて、譲渡性預金についても前期末比110億円増加したことなどから、当事業年度末の預金等(預金+譲渡性預金)残高は、前期末比1,069億円増加し、4兆9,630億円となった。 また、顧客の多様化する資金運用ニーズに応えるため、投資信託、保険、債券など商品の提供に努めた結果、預金と譲渡性預金に預かり資産を加えた金融資産残高合計は、前期比1,704億円増加し、5兆7,166億円となった。 有価証券は、債券の満期償還や金利動向を踏まえた売却等により、前期末比156億円減少し、1兆2,158億円となった。
破綻後の出資元となったベンチャーキャピタルが多数の株式を保有しているが、大半はロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高があるが、ボリュームは多くない。また、行使価格は実現するかどうか微妙な水準に設定されており、ここでは潜在株式には算入していない。 A. 発行済み株式数 270,000千株(単元100株、13.10に1:100株式分割後) B. 公募 55,000千株、増資によるオーバーアロットメント 8,250千株 C. 売出し 株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 5,320,800株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 333,250千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 194,915千株 既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル2組合と保険会社等3社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、220,900千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 09年1月 2,653,800株 550円 11年3月〜18年12月 09年1月 2,667,000株 550円 12年1月〜18年12月 目論見書での足利ホールディングスの想定発行価格は420円で、この価格に基づく公募による足利ホールディングスの手取り概算額は約21,603百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限3,257百万円とあわせた資金使途は、2008年6月に発行した第1種優先株式10,000株の取得(1株につき、金2,500千円に経過配当金相当額を加算した額)及び消却に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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