| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ウィルグループ（6089 東証二部）IPO |
ビジネスモデルは特殊ではないが、業績の伸びは顕著 独自のやり方を織り込んでいるものの、基本的には人材派遣・請負関連の業態になっている。とはいえ、足元の業績の伸びは目覚ましい。 14.3期業績予想でのEPSによる想定されている公募価格のPERは約13倍となる。事業形態や東証二部への上場ということを踏まえての安全サイドをみた価格設定になっていると思われるが、業績動向を考慮すると、もう少し高い評価をしてよいように思える。 連結データ（肩は対前期比（%））
ウィルグループのグループは、当社ウィルグループと連結子会社6社で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っている。 ウィルグループでは、一般派遣と併せて、「ハイブリッド派遣」に取り組んでいる。ハイブリッド派遣とは、ウィルグループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となる。これにより、ウィルグループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっている。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、ウィルグループの教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介(キャリアパス紹介)を行っている。 1. セールスアウトソーシング事業 家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大を支援している。商品は、スマートフォン等のモバイルデバイスやブロードバンドが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っている。 2. コールセンターアウトソーシング事業 コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供している。コールセンターの中でも、通信会社向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣している。また、子会社では、自社でコールセンターを保有し、顧客のテレマーケティング業務を請け負っている。 3. ファクトリーアウトソーシング事業 食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供している。食品製造業を中心に、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っている。 4. その他 上記のほか、一般事務・ALT(外国語指導助手)の人材派遣・障がい者や看護師の人材紹介・スポーツセミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っている。
ウィルグループのウエブサイトには11月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.3期実績 セールスアウトソーシング事業は、主に大手家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、業務請負を行っており、大手家電量販店等の注力商品としてスマートフォンへのシフトが鮮明になる中、販売スタッフには、スマートフォンの高機能性・多機能性に堪える十分な商品知識が求められることに対し、顧客の負担を軽減する充実した教育研修の実施や、コンプライアンス意識の高い人材サービスの強化に注力した。 この結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は、対前期比+7.8%の増収、セグメント利益は同+30.9%の増益となった。 コールセンターアウトソーシング事業は、アルバイトや短期の契約社員ではなく、十分な研修等により習得した商品知識等を持った派遣スタッフの活用が進んでおり、また、コールセンターで業務に従事するオペレータは比較的離職率が高く、経験値を積み上げたオペレータの登用が課題となる中、オペレータの人数とサービスの向上に努めた他、定着率の改善にもクライアントと一体となって取り組むことで、顧客満足度の向上を図った。 この結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は対前期比+20.3%の増収となった。一方で、大口顧客からのインソーシング（常駐型業務請負）からウィルグループが運営するコールセンターによるアウトソーシングへの切り替えに伴い一時的に稼働率が低下したことから、セグメント利益は同マイナス16.3％の減益となった。 ファクトリーアウトソーシング事業では、比較的景気の変動を受けにくい食品製造業を中心とした事業活動を展開し、顧客企業の季節要因や業績の変動に柔軟な対応を行った結果、売上高は対前期比+19.0％の増収、セグメント利益は同+4.4％の増益となった。 以上により、連結売上高は対前期比+16.4%の増収、営業利益・経常利益では同+約30%前後の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があり、全数が上場直後から行使可能となる。また、ベンチャーキャピタルからの出資があり、一部はロックアップの対象となっている。筆頭シェアのVCがロックアップの対象となっていないが、その保有株の大半は売り出し対象となっている。結果的にVC影響は小さく、ストックオプションの行使リスクは残るものの、極端に多いものではない。 A. 発行済み株式数 1,980千株（単元100株、13.10に1:200株式分割後） B. 公募 333,200株、増資によるオーバーアロットメント 110,700株 C. 売出し 405,100株（売出し元はベンチャーキャピタル301,100株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 70,000株 E. うち潜在株式に算入する数 70,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,493,900株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 515,200株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者12名と法人1社に対して180日間。ベンチャーキャピタル4組合に対して90日間。VCは発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、1,529千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 11年9月 70,000株 170円 13年11月〜16年6月 目論見書でのウィルグループの想定発行価格は2,770円で、この価格に基づく公募によるウィルグループの手取り概算額は約843百万円とされている。 資金使途は、社内業務システムの機能拡充のためのフロントシステム構築及び既存アプリケーション改修等に伴うシステム投資に269百万円、自然災害等に備え西日本にデータセンターを増築するためのサーバ機器購入等に伴う設備資金に233百万円、金融機関からの借入金の返済に250百万円、事業拡大のために優秀な人材を雇用するための採用費19百万円、子会社への投融資資金に71百万円を充当する予定。 子会社への投融資資金は、連結子会社における営業拠点の開設資金に16百万円、派遣・請負スタッフ採用サイトの機能拡充のためのシステム投資30百万円、事業拡大のための人材採用費25百万円に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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