| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アビスト（6087 JASDAQスタンダード）IPO |
想定されている公募価格以上に評価することは難しい 自動車メーカー向けの派遣・請負業務が中心となっており、中でもトヨタ自動車向けが売上高の約25%程度を占めている。業績動向としては、自動車産業の動向に大きく影響を受けると見られる。その点では、今後の景気回復感から期待できる印象をもつ。一方、14.9期業績予想では、増収だがコスト増が見込まれており、業績は伸びない見通しとなっている。 14.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約23倍となる。上記の状況を踏まえると、マーケット環境が悪ければそこまでの評価すら難しい水準で公募価格が設定されている印象を受ける。現状で、この水準以上に評価することは、難しい。 連結データ（12.9期まで個別、肩は対前期比（%））
アビストグループは、当社アビストと連結子会社2社から構成されている。 アビストグループの主たる事業は、ハイエンド3次元CAD(3D-CAD)をツールとして機械･機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行う設計開発アウトソーシング事業となっている。設計開発アウトソーシング事業の業務形態としては、派遣業務、請負業務(受託型、常駐型)があり、3D-CAD教育業務も行っている。その他事業として、水素水の製造販売事業と不動産賃貸事業を行っている。 設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー、その部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなどとなっている。3D-CAD教育業務では、企業のほか大学等にも講師を派遣している。 不動産賃貸事業では、アビストが所有する賃貸ビルの全フロアを顧客企業に賃貸している。水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業は現在準備中の段階であり、熊本県菊池市で取得済みの工場用地において取水用井戸を掘削するとともに、工場建設に着手している。 |
■14.9期業績予想 当期は、主要事業である設計開発アウトソーシング事業における一層の業容拡大と、新規事業である水素水製造販売事業の本格始動に注力していく方針としている。 アビストの主要顧客である自動車産業における設計開発事業が前期に引き続き高水準で推移すると予想し、より採算性の高い設計開発業務の受注を織り込み、売上高は対前期比+14.1%の増収の見通し。 営業費用では、設計開発技術者の要員増に伴う人件費増加や、水素水製造工場の稼動に係わる人件費、原材料費等の増加を考慮した結果、営業利益は対前期比+2.2%に留まる見通し。 上場関連費用を営業外費用に計上すること等により、経常利益では、対前期比マイナス1.8%の減益となる見通し。
ストックオプションの未行使残高はない。一方、出資しているベンチャーキャピタルのうち、1組合だけがロックアップの対象となっており、VCの中での最大シェア35万株がロックアップの対象から外れている。これは発行済み株式数の1割以上のウエイトとなり、株式需給面でのリスク要素となる。 A. 発行済み株式数 1,990千株（単元100株） B. 公募 450千株、増資によるオーバーアロットメント 78,600株 C. 売出し 74,400株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,518,600株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 576,000株 既存株主へのロックアップ情報： ベンチャーキャピタル1組合と金融機関、その他会社関係者126名に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は831,900株。 目論見書でのアビストの想定発行価格は3,450円で、この価格に基づく公募によるアビストの手取り概算額は約1,418百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限249百万円と合わせた資金使途は、請負業務拡大を推進するためのハイエンド3D-CADの取得に90百万円、請負業務の多様化に対応するためのその他関連機器等の取得に48百万円、業容拡大に伴う本社・事業所関連施設の取得に1,000百万円、長期借入金の返済に269百万円を充当する予定。
アビストのウエブサイトには、11月16日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。参考情報としては、決算公告が掲載されている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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