IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ライドオン・エクスプレス(6082 東証マザーズ)IPO |
足元の高い成長性は更に評価可能 店舗数の拡大に伴って、業績は順調に伸びている。14.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約19倍となっている。 足元の成長性を考慮すると、もう少し高い評価は可能とみられる。株式需給面ではVC保有株式とストックオプションによって不安はあるものの、マーケット自体の好調さでカバーできると思われる。 個別データ(肩は対前期比(%))
ライドオン・エクスプレスは、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業を、直営及びフランチャイズにてチェーン展開している。また、その他事業として、子供の絵や落書きを基にデザイナーがアート作品を創作し、額装して届けるサービスを行っている「リトルアーティスト」を展開している。 宅配事業で、宅配寿司「銀のさら」 / 宅配御膳「釜寅」 / 宅配弁当「銀のお弁当」 / 宅配とんかつ「あげ膳」 / 宅配カレー「カレーキャリー」 / 提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を展開している。 直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材を顧客に宅配している。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理を顧客に宅配代行している。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領している。 13.9月末の店舗数は以下の通り。 直営店 153店舗 FC店 409店舗 提携先レストラン 248店舗。
ライドオン・エクスプレスのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認のプレスリリース程度となっている。 |
■13.3期実績 宅配事業では、FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を15店舗(直営店4店舗、FC店11店舗)、宅配御膳「釜寅」を34店舗(直営店22店舗、FC店12店舗)、宅配弁当「銀のお弁当」を3店舗(直営店)、宅配代行業態「ファインダイン」を1店舗(直営店)出店した。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は、「銀のさら」7店舗、「釜寅」5店舗の純増となった。 宅配中華「上海スクエア」事業においては、経営資源のより効果的な配分を検討した結果、13年3月に事業の譲渡を行い、8店舗(直営店7店舗、FC店1店舗)閉店した。それに伴い、複合出店していた宅配御膳「釜寅」3店舗、宅配とんかつ「あげ膳」5店舗、宅配カレー「カレーキャリー」5店舗を閉店した。 これにより当期末における店舗数は562店舗(直営店147店舗、FC店415店舗)、拠点数は370拠点(直営店77拠点、FC店293拠点)となった。 一方、その他の事業として展開していたクリーニング事業を11年9月末に廃止した。 以上の結果、売上高は対前期比+9.9%の増収となり、営業利益は同+56.3%、経常利益は同+ 58.9%の増益となった。店舗減損に伴う減損損失 51百万円、加盟契約店舗を直営化する際に生じた加盟店舗買取損 15百万円、事業撤退損失 13百万円など特別損失合計で 91百万円を計上したものの、当期純利益は、対前期比2倍以上の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資がある。一部は売出し対象、一部はロックアップの対象となっているが、上場後に即市場売却可能なものも残っており、注意が必要。ストックオプションの未行使残高についても、大半が上場後、即に行使可能となっている。上場後の株式需給は、軟化が予想される。 A. 発行済み株式数 4,245千株(単元 100株、13.8に1:200株式分割後) B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 156千株 C. 売出し 790千株(売出し元は会社関係者210千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 746,800株 E. うち潜在株式に算入する数 721,200株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,372,200株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,740千株 既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者7名とベンチャーキャピタル3組合他に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、4,675,200株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 266,400株 450円 08年4月〜16年3月 07年8月 80,800株 835円 09年9月〜17年7月 11年3月 374,000株 300円 13年4月〜21年3月 12年6月 25,600株 650円 14年7月〜22年6月 目論見書でのライドオン・エクスプレスの想定発行価格は1,790円で、この価格に基づく公募によるライドオン・エクスプレスの手取り概算額は約404百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限256百万円と合わせた資金使途は、新規開設を行う店舗の開設資金に225百万円、Web受注システム構築費用に101百万円、店舗運営システム構築費用に58百万円、社内インフラ整備に40百万円、残額は財務体質向上のため借入金の返済に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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