6082ライドオン・エクスプレスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ライドオン・エクスプレス(6082 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

足元の高い成長性は更に評価可能
 店舗数の拡大に伴って、業績は順調に伸びている。14.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約19倍となっている。

 足元の成長性を考慮すると、もう少し高い評価は可能とみられる。株式需給面ではVC保有株式とストックオプションによって不安はあるものの、マーケット自体の好調さでカバーできると思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/3 13/3 13/9 14/3予
売上高(百万円)
14,684
9.9%
16,133

7,665
2.8%
16,583
営業利益(百万円)
347
56.3%
542

401
68.3%
912
経常利益(百万円)
336
58.9%
533

396
69.0%
901
当期利益(百万円)
72
220.3%
230

228
121.7%
510
総資産(百万円)
純資産(百万円)
4,464
702
4,307
958
4,136
1,458
--
--
株主資本比率(%) 15.7% 22.2% 35.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.5%
10.2%
12.4%
24.0%
9.6%
15.6%
--
--
発行済株式数 5,372.2 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
13.4
131
42.8
178
42.4
271
94.9
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
直営及びフランチャイズチェーン展開による、調理済食材を中心とした宅配事業
 ライドオン・エクスプレスは、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業を、直営及びフランチャイズにてチェーン展開している。また、その他事業として、子供の絵や落書きを基にデザイナーがアート作品を創作し、額装して届けるサービスを行っている「リトルアーティスト」を展開している。

 宅配事業で、宅配寿司「銀のさら」 / 宅配御膳「釜寅」 / 宅配弁当「銀のお弁当」 / 宅配とんかつ「あげ膳」 / 宅配カレー「カレーキャリー」 / 提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を展開している。

 直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材を顧客に宅配している。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理を顧客に宅配代行している。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領している。

13.9月末の店舗数は以下の通り。
 直営店 153店舗
 FC店 409店舗
 提携先レストラン 248店舗。

情報開示の状況
一応、開示あり
 ライドオン・エクスプレスのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認のプレスリリース程度となっている。
収支の状況
13.3期実績に続いて14.3期業績予想も、大幅な増収増益の見通し
■13.3期実績
 宅配事業では、FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を15店舗(直営店4店舗、FC店11店舗)、宅配御膳「釜寅」を34店舗(直営店22店舗、FC店12店舗)、宅配弁当「銀のお弁当」を3店舗(直営店)、宅配代行業態「ファインダイン」を1店舗(直営店)出店した。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は、「銀のさら」7店舗、「釜寅」5店舗の純増となった。

 宅配中華「上海スクエア」事業においては、経営資源のより効果的な配分を検討した結果、13年3月に事業の譲渡を行い、8店舗(直営店7店舗、FC店1店舗)閉店した。それに伴い、複合出店していた宅配御膳「釜寅」3店舗、宅配とんかつ「あげ膳」5店舗、宅配カレー「カレーキャリー」5店舗を閉店した。

 これにより当期末における店舗数は562店舗(直営店147店舗、FC店415店舗)、拠点数は370拠点(直営店77拠点、FC店293拠点)となった。

 一方、その他の事業として展開していたクリーニング事業を11年9月末に廃止した。

 以上の結果、売上高は対前期比+9.9%の増収となり、営業利益は同+56.3%、経常利益は同+ 58.9%の増益となった。店舗減損に伴う減損損失 51百万円、加盟契約店舗を直営化する際に生じた加盟店舗買取損 15百万円、事業撤退損失 13百万円など特別損失合計で 91百万円を計上したものの、当期純利益は、対前期比2倍以上の増益となった。

株式の状況
VC出資とストックオプションの影響がありえる
 ベンチャーキャピタルからの出資がある。一部は売出し対象、一部はロックアップの対象となっているが、上場後に即市場売却可能なものも残っており、注意が必要。ストックオプションの未行使残高についても、大半が上場後、即に行使可能となっている。上場後の株式需給は、軟化が予想される。

A. 発行済み株式数 4,245千株(単元 100株、13.8に1:200株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 156千株
C. 売出し 790千株(売出し元は会社関係者210千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 746,800株
 E. うち潜在株式に算入する数 721,200株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,372,200株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,740千株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者7名とベンチャーキャピタル3組合他に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、4,675,200株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年3月 266,400株 450円 08年4月〜16年3月
07年8月 80,800株 835円 09年9月〜17年7月
11年3月 374,000株 300円 13年4月〜21年3月
12年6月 25,600株 650円 14年7月〜22年6月

 目論見書でのライドオン・エクスプレスの想定発行価格は1,790円で、この価格に基づく公募によるライドオン・エクスプレスの手取り概算額は約404百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限256百万円と合わせた資金使途は、新規開設を行う店舗の開設資金に225百万円、Web受注システム構築費用に101百万円、店舗運営システム構築費用に58百万円、社内インフラ整備に40百万円、残額は財務体質向上のため借入金の返済に充当する予定。


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