| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
MAキャピタルパートナーズ（6080 東証マザーズ）IPO |
フローベースのビジネスモデルのため、収益基盤には不安な面も 中堅・中小企業の事業承継等を目的としたMAの仲介というユニークな業態であり、足元では高齢化等に伴ってニーズが高まっている模様。業績は好調に推移している。 13.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となっている。足元の業績の伸びを考慮すると、一見更に高い評価を期待したいところだが、フローベースの成功報酬型のビジネスモデルであり、収益基盤は手堅いものではない。上場直後に高い評価がされる可能性はあるが、長期保有にはリスクが伴うとみる。 個別データ（肩は対前期比（%））
MAキャピタルパートナーズは、企業の買収・合併・資本提携などMAの仲介事業を主たる業務としており、事業の引継に悩みを抱え、または清算を考えているオーナーに対して、MAによる問題解決を提案し、実現していくまでをサポートすることを主たるサービスとしている。 MAキャピタルパートナーズは譲渡企業のオーナーと譲受企業の間に立ち、アドバイザリー業務を提供しており、その対価としてそれぞれより着手金又は中間報酬、及び成功報酬を受領している。
MAキャピタルパートナーズのウエブサイトには、10月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■12.9期実績 当期は以下の施策を行った結果、売上高は対前期比+87.8%の増収、営業利益・経常利益では対前期比で倍増以上の増益となった。 1. 潜在的なニーズの掘り起こし ダイレクトマーケティングや紹介・セミナー開催によるインバウンドマーケティングによる活動の強化・効率化を図り、潜在的な事業承継ニーズを顕在化させることにより案件化を図った。この結果、当期は対前期比+5件増の18件のMAを成立させることが出来た。 2. 会社のブランディング 検索エンジン最適化対策や、ウエブ公告による認知度の向上、その他媒体を利用したターゲット広告などのマーケティング活動を強化し、取り扱う案件規模の大型化や手数料金額の増大に繋がった。 3. 提案スキームの特化 中堅・中小企業の経営権委譲を目的とした株式譲渡または事業譲渡によるMAスキームの提案・助言を行うことに特化することで、これまでの経験・ノウハウを集約化した。更に、中途採用者の即戦力化と提供するサービス品質の平準化を主な目的として、社内ナレッジの体系化やベストプラクティスの共有強化を行った。 4. 特定業界での実績 当期は、調剤薬局業界のMAに関して、業界深耕を行った。
ストックオプションの未行使残高があるが、全数が上場後2年間の行使制限が付されており、当面の株式需給には影響がない。一方、ベンチャーキャピタルからの出資が発行済株式数の約2割のシェアを持つが、ロックアップ対象になっていないため、こちらは株式需給に直接、大きな影響を与えるものと思われる。 A. 発行済み株式数 1,990千株（単元100株、13.5に1:2,000株式分割後） B. 公募 150千株、増資によるオーバーアロットメント 22,500株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 272千株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,162,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 390千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者2名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,568千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年12月 10,000株 200円 11年4月〜17年11月 07年12月 10,000株 200円 11年4月〜17年11月 07年12月 40,000株 200円 11年4月〜17年11月 09年9月 44,000株 200円 11年11月〜19年9月 09年9月 54,000株 200円 12年9月〜19年9月 10年12月 84,000株 250円 13年10月〜20年12月 11年12月 30,000株 550円 14年3月〜21年12月 全て上場後2年間は行使不可 目論見書でのMAキャピタルパートナーズの想定発行価格は2,480円で、この価格に基づく公募によるMAキャピタルパートナーズの手取り概算額は約337百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限51百万円と合わせた資金使途は、人材採用・教育費用に約169百万円、マーケティング活動の強化に109百万円、借入金の返済に42百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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