6079エナリスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エナリス(6079 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス

マーケットでの高い評価を十分狙える
 電力コスト削減サービスを取り扱い、電力需給問題・規制緩和関連と、現在では時流に乗った業態となっている。足元の業績の伸びも目覚ましい。

 13.12期業績予想ベースのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約16倍となる。業績面での伸び率の高さと、業態のユニークさから来る注目度の高さを考慮すると、人気化する要素は備えているとみられる。

 短期的には、高い評価が狙える銘柄と思われる一方、長期的には補助制度ありきのビジネスモデルである点には注意が必要だろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/12 12/12 13/6 13/12予
売上高(百万円)
1,480
244.8%
5,104

3,488
101.8%
10,298
営業利益(百万円)
321
62.0%
520

475
64.6%
856
経常利益(百万円)
331
57.0%
520

448
72.0%
894
当期利益(百万円)
263
56.2%
411

296
43.7%
591
総資産(百万円)
純資産(百万円)
913
334
2,012
761
3,429
1,058
--
--
株主資本比率(%) 36.5% 37.8% 30.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
36.3%
78.9%
25.8%
54.0%
13.1%
27.9%
--
--
発行済株式数 42,041 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
6.3
7.9
9.8
18.1
7.0
25.2
14.1
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
主に電力需要家に対する、電力調達・運用コスト削減のための各種サービスの提供
 エナリスグループは、当社エナリスと関係会社5社から構成され、エネルギー流通情報事業により、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて遍在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供している。

 当事業は、PPS(*)向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と電力卸売り、電源開発からなる「パワーマーケティング事業」の2つのサービスに区分している。
1. エネルギーマネジメント事業
  1-1. PPS向け業務代行
  1-2. 需要家向けエネルギーマネジメントサービス
2. パワーマーケティング事業
  2-1. 電力卸売り事業
  2-2. 電源開発事業

 エネルギーマネジメント事業は電力需要家に最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサービスで、空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電力料金の単価を削減する調達改善を行い、電気代の低減と電力需要家に電源選択を可能としている。

 このうち、PPS向け業務代行(設立支援・需給管理業務代行)では、複数の事業所を所有する企業(需要家)を対象に、水力、風力、地熱発電、火力など複数の電源からの最適な電力購入の形態を提案することで、電力料金を削減するサービスを提供している。

 エナリスグループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行い、誤差3%以内を達成するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、PPSに義務付けられている業務を代行し、PPSへ参入する顧客の負担を軽減している。

 需要家向けエネルギーマネジメントサービスでは、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステム(BEAMS)の販売を行うとともに、電力の見える化はもとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービス、電力代理購入のサービスを行っている。

 パワーマーケティング事業では電源の開発、需要家PPS向けの電力の確保、電力トレーディング等を展開している。

 電力卸売り事業では、PPS等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸売り事業を行っている。独立系発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を当社グループが調達し、PPSや日本卸電力取引所、電力が不足する場合に一般電気事業者へも販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っている。

 電源開発事業では、再生可能エネルギーの電気設備の企画・設計・施工・建設や、発電事業の実施、その一連のコンサルティングを行っている。エナリスグループで発電所を開発し、販売することも行って、再生可能エネルギー電源からの電力をPPS等へ供給するため、再生可能エネルギー施設の開発・発電を行っている。収益モデルには以下の2モデルがある。

1. 発電所への投資を行い、エナリスグループが発電事業を行う事業モデル
本発電事業からの電力はPPS事業者へ電力卸売りを行うことを前提としているものであり、電力を確保することによってPPS事業者の開発を行うことも可能となる。主にPPSに対し電力販売することで収益を上げる売電事業。

2. 発電所を開発し、事業者へ販売する事業モデル
発電事業を行いたいと考える事業者向けに、当社が発電所を開発・建設して販売することで収益をあげる事業。さらに、発電開始後の電力買取・売買取引仲介も行う。開発する発電所は主に太陽光発電所であり、買い手事業者の目的は、発電事業からの安定した売電収入を期待する場合や、グリーン投資減税の特別償却による節税メリットを享受したい事業者。

PPS(Power Producer & Supplierの略): 一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
収支の状況
12.12期実績、13.12期予想ともに大幅な増収増益
■12.12期実績
 当期は国家の動きとしてエネルギー利用を効率化させるための補助事業が相次いで公募され、エナリスグループグループのエネルギー管理システムが補助金の受給対象となった。従来の電力使用量を視覚可能とするシステムに改良を加え、照明、空調等の制御を行えるようにしており、1件当たりの販売価格も高くなったこと、取扱い件数も増加したことから、同システムの売上高は増加した。

 また、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で、電力のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランを募った「ビジネス・シナジー・プロポーザル」採択事業6件のうちの1件に、日立製作所、ダイキン工業と共同で行うデマンドレスポンスのプランが選ばれたことにより、東京電力、関西電力、九州電力、北海道電力に対して、デマンドレスポンスのサービスを行った。

 以上の結果、当期の売上高は対前期比+244.8%の増収、営業利益、経常利益とも、同+60%前後の増益となった。

株式の状況
ストックオプションは当面行使不可、VC出資あるがロックアップ対象に
 ベンチャーキャピタルの出資があるが、ボリュームは大きくなく、更に、売出分を除く全数がロックアブの対象になっている。また、ストックオプションの残高があるものの、当面は行使可能期間にかからない。総合的には、特に株式需給に関して、問題点は見当たらない。

A. 発行済み株式数 37,870,500株(単元100株、12.2に1:1,000、13.6に1:100株式分割後)
B. 公募 4,170千株、増資によるオーバーアロットメント 1,160千株
C. 売出し 3,600千なし(売出し元はベンチャーキャピタル1,300千株、残は会社関係者等)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 1,005千株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 42,040,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 9,400千株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者3名と法人1社、ベンチャーキャピタル2組合に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、37,772千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
13年3月 1,005,000株 292円 15年5月〜23年3月

 目論見書でのエナリスの想定発行価格は230円で、この価格に基づく公募によるエナリスの手取り概算額は約866百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限245百万円と合わせた資金使途は、エネルギー流通情報事業の成長のためのシステム投資等に充当する予定。

 具体的には、以下の投資に充当する。
1. 家庭向けHEMS(ホーム・エネルギーマネジメントシステム)をはじめとした新規事業に係るシステム投資 233百万円
2. エネルギーマネジメント事業に係るシステム投資(エネルギー管理システムへの投資等) 97百万円
3. パワーマーケティング事業におけるディーゼル発電設備の建設に係る設備資金 100百万円
4. パワーマーケティング事業における販売用発電所の建設に必要な運転資金 650百万円
残額は、人材の採用・育成に係る運転資金等に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 エナリスのウエブサイトには9月4日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。



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