6078バリューHR_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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バリューHR(6078 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス

意外に業績の伸びは見られない
 あまり同業他社を見ないユニークな業態ではあるが、企業のアウトソーシング先・業務委託先としての機能に留まっているということなのか、業績面では、意外に伸びが見られない。

 13.12期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。足元の業況をみると、想定公募価格以上に評価すべき理由は見当たらないように見える。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/12 12/12 13/6 13/12予
売上高(百万円)
1,844
2.8%
1,895

990
2.9%
1,950
営業利益(百万円)
334
3.5%
346

201
10.4%
382
経常利益(百万円)
281
6.8%
301

177
0.5%
302
当期利益(百万円)
162
-1.7%
159

102
5.4%
168
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,916
687
3,989
849
3,856
925
--
--
株主資本比率(%) 17.5% 21.3% 24.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.2%
23.6%
7.5%
18.8%
4.6%
11.0%
--
--
発行済株式数 1,292 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
126
532
123
657
79
716
130
--
配当(円/株) -- -- -- 25

事業概要
健康保険組合の設立及び保険事業支援、並びに健康管理サービスの提供
 バリューHRグループは、当社バリューHRと連結子会社4社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ヒューマンリソースマネジメント事業」(以下「HRマネジメント事業」)を主な事業内容としている。

 バリューカフェテリアシステムは、当社バリューHRがバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理の統合システム。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができる。

 なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データはすべてユーザーIDに紐づく情報として本システムに格納される。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができる。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供される。

 バリューカフェテリア事業は、カフェテリア事業と健康管理事業で構成されている。カフェテリア事業は、バリューカフェテリアシステムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っている。

 また、健康管理事業では、バリューカフェテリアシステムを構成する健康管理各種サービスの提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っている。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリアシステム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としている。

 HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されている。これにより、健康保険組合の新規設立から、健康保険組合の運営支援まで一貫したサポートを行っている。HRマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料等を主な収入としている。
収支の状況
伸びは低いながら、12.12期実績・13.12期見通しとも、対前期増収増益(当期利益除く)
■12.12期
 バリューカフェテリア事業では、バリューカフェテリアシステムの継続的な提供に加え、健康管理事業の健診データの管理業務や健診事務手数料が増加したこと、及び医療法人社団バリューメディカルへの業務支援サービスを継続拡大したことにより、売上高は対前期比+2.5%の増収、営業利益は同+2.9%の増益となった。

 HRマネジメント事業では、派遣業務等の一部が終了したが、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング業務が増加したことにより、売上高は対前期比+3.5%の増収、営業利益は同+19.9%の増益となった。

 以上の結果、売上高は対前期比+2.8%の増収、営業利益と経常利益はそれぞれ同+3.5%、6.8%の増益となった。

株式の状況
VCの売却リスクが高い一方、ストックオプションは当面行使制限期間内
 ベンチャーキャピタルの出資があり、ウエイトも高い。ロックアップの対象にもなっていないため、高い希薄化リスクがある。一方、ストックオプションの残高も非常に多いが、こちらは上場後6ヶ月は行使不可となっており、当面は考慮不要となっている。

A. 発行済み株式数 1,047千株(単元100株)
B. 公募 245千株(うち自己株式54千株)、増資によるオーバーアロットメント 54千株
C. 売出し 115千株(売出し元はベンチャーキャピタル50千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 222,100株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,292千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 190,000株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者20名と法人2社に対して90日間。但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は782,900株超。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
08年12月 74,400株 753円 10年12月〜18年12月
09年6月   2,500株 753円 11年6月〜19年6月
11年12月 145,200株 700円 13年12月〜18年12月
いずれも上場後6ヶ月は行使不可

 目論見書でのバリューHRの想定発行価格は1,800円で、この価格に基づく公募によるバリューHRの手取り概算額は約394百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限89百万円と合わせた資金使途は、バリューカフェテリア事業におけるシステム及びソフトウェア等の設備資金に充当する予定。

 設備資金の内訳は、バリューカフェテリア事業の基幹システムであるバリューカフェテリアシステムのプラットフォーム機能拡充(人工知能システムの導入、ユーザビリティの改善、スマートフォン・タブレット対応等)及びクライアント認証等のセキュリティ強化等に係る開発費用に120百万円、カフェテリアプランの管理者機能の拡充に係る開発費用に15百万円、健診予約システムの個人向けサイトの開発費用に90百万円、健診結果管理システムの事業所(産業医)向け機能及び保健指導運用機能の拡充に係る開発費用に90百万円、残額はこれらのバリューカフェテリア事業運営のための業務支援システムの機能強化のための資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 バリューHRのウエブサイトには9月3日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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