5698エンビプロ・ホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エンビプロ・ホールディングス(5698 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:鉄鋼

地味な業態・業況だが、株価想定には適切に反映されている印象
 業態としては派手さはなく、地味な部類に入る。業績面も売上は着実に伸ばしつつあるものの、利益面では外部の経済環境に左右されている印象がある。
 14.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約7倍強となる。上記業態・業況が概ねそのまま反映されている評価がされていると考えられ、その点では妥当な価格水準とみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/6 13/3 13/6 14/6予
売上高(百万円)
32,880

27,210
15.5%
37,969
4.6%
39,730
営業利益(百万円)
-1

598

827
-3.6%
797
経常利益(百万円)
34

580

892
0.0%
892
当期利益(百万円)
-97

575

863
-31.2%
594
総資産(百万円)
純資産(百万円)
11,834
4,592
12,714
5,201
12,001
5,515
--
--
株主資本比率(%) 38.8% 40.9% 46.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
0.3%
--
4.6%
11.1%
7.4%
15.6%
--
--
発行済株式数 6,910.59 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
664
83.2
753
124.9
798
86.0
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
金属スクラップ及び廃棄物の資源リサイクル事業
 エンビプロ・ホールディングスグループは、当社エンビプロ・ホールディングスと連結子会社7社、持ち分法適用関連会社2社から構成され、資源リサイクル事業を展開している。

 資源リサイクル事業では、企業・解体物件等から排出される金属スクラップ・産業廃棄物を主要な取扱い対象としている。これらの廃棄物を収集運搬し、グループ内で保有する中間処理工場にて、せん断・溶断・解体・破砕・選別・固形燃料製造等を行い、鉄スクラップ、非鉄(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源を生産し、生産したリサイクル資源は、国内外の製鉄メーカー、製錬メーカー、プラスチック製造メーカー、商社、問屋、海外バイヤー等に販売している。

 また、当社グループで生産したリサイクル資源以外にも同業者からリサイクル資源を仕入れ、国内の当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売と海外への貿易取引を行っている。

1.鉄スクラップ
 販売地域: アジア(韓国、台湾、中国、日本等)
 販 売 先: 大手電炉、高炉メーカー等
2.中古自動車、中古自動車部品等
 販売地域: 中東、東南アジア、中南米、アフリカ等
 販 売 先: 中古自動車、中古自動車部品販売業者等
3.非鉄(銅、アルミニウム、ステンレス等)
 販売地域: アジア(中国、日本等)
 販 売 先: 非鉄商社、非鉄製錬メーカー等
4.故紙
 販売地域: アジア(韓国、中国、タイ、インドネシア等)
 販 売 先: 製紙メーカー、故紙バイヤー等
5.プラスチック
 販売地域: アジア(韓国、台湾等)
 販 売 先: プラスチック製造メーカー、製紙メーカー等
収支の状況
14.6期は増収減益見通し
■12.6期実績
 主要販売品目である鉄スクラップ価格は、世界経済減速による鉄鋼需要低迷により、期初の37,500円/tから期末には27,500円まで下落した。また、銅など非鉄金属価格全般についても、年度を通じて下落した。

 貿易取引においては、鉄スクラップ、非鉄等の金属相場が下落トレンドであったことから、先売契約が有効に機能したことで安定的な収益を確保できた。また、リサイクル資源の集荷・生産においては、既存顧客の営業に加えて、自動車プレス材の集荷強化、自治体への小型家電リサイクル営業等、複合材のリサイクルに取り組んだ。

 一方、競争激化による仕入れ原価の上昇、新工場の設立・稼働開始による減価償却費の増加によって製造原価が上昇したこともあり、売上高は対前期比+5.9%の増収となったものの、営業損失を計上、経常利益は対前期比マイナス95.4%の大幅減益となり、当期純損失を計上した。

株式の状況
ストックオプションあり、一部は即行使可能だが、影響は限定的
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があり、行使価格は最新の分を除いて低く、全数が既に行使可能期間に入っているものの、全体に占めるウエイトは大きいものではない。

A. 発行済み株式数 4,602千株(単元100株、13.7に1:30株式分割後)
B. 公募 1,620千株、増資によるオーバーアロットメント 243千株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 445,590株
 E. うち潜在株式に算入する数 445,590株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,910,590株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者6名と銀行・取引先等法人7社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、4,950千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
09年6月 354,000株 1円 10年5月〜29年6月
10年12月  9,990株 1円 11年1月〜30年12月
11年6月  81,600株 1,133円 13年7月〜22年6月

 目論見書でのエンビプロ・ホールディングスの想定発行価格は630円で、この価格に基づく公募によるエンビプロ・ホールディングスの手取り概算額は約933百万円とされている。

 資金使途は、62百万円を各種業務システムの修繕と災害時のシステム復旧体制の整備等の設備資金に、残額は設備資金のための投融資に充当する予定。

 子会社では、複合選別設備等の購入費用、トラック、フォークリフト等の車両運搬具の購入費用等に充当する予定。

 別途予定されている第三者割当増資によるエンビプロ・ホールディングスの手取り概算上限額141百万円は、子会社での複合選別設備等の購入費用に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 エンビプロ・ホールディングスのウエブサイトには8月24日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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