3681ブイキューブIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ブイキューブ(3681 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報通信業

成長性は評価できるが、参入障壁の低いビジネスモデルとしての懸念あり
 ウエブ会議サービスなどを手掛けている、比較的シンプルな事業形態だが、業績の伸びは著しいものがある。13.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは、約60倍となり、当面の成長性は織り込まれている水準とみられる。

 マーケット環境からは更に高い評価を得る可能性も高いが、シンプルな業態であるだけに参入障壁が低いとみられ、あまり長期間での成長性まで評価することにはリスクがあると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/12 12/12 13/9 13/12予
売上高(百万円)
1,687
18.9%
2,005

1,769
29.2%
2,590
営業利益(百万円)
33
221.4%
105

130
197.8%
313
経常利益(百万円)
13
705.3%
107

124
183.8%
304
当期利益(百万円)
-11

117

90
90.2%
222
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,718
562
2,095
674
2,451
1,229
--
--
株主資本比率(%) 32.7% 32.2% 50.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
0.8%
--
5.1%
17.3%
5.0%
7.3%
--
--
発行済株式数 4,920.6 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
114
23.7
137
18.2
250
45.1
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守等
 ブイキューブは、当社ブイキューブと、アジアを中心とした海外の連結子会社8社と関連会社1社から構成されており、主に企業・教育機関・官公庁に向けて、クラウド型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。

 具体的には、ユーザーのPCやスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うウエブ会議サービスや、オンラインセミナーに代表される、文字や音声だけでなく、映像も含めたコミュニケーションサービスを提供している。

 サービスの提供方法は、高価なシステム購入や専用ソフトウエアのインストールを行う必要がなく、インターネットを利用して簡単に導入できるクラウド型と、顧客のニーズに合わせてカスタマイズし、イントラネット内にシステムを導入するオンプレミス型のサービスを展開している。

 販売体制では、ブイキューブグループの営業部門による直接販売、代理店経由の販売、提携先を通した販売を行っている。

 クラウド型サービス提供により得られる収入は、主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用などの直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルとなっている。

 オンプレミス型は、サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する形態。

情報開示の状況
開示なし
 ブイキューブのウエブサイトには、11月7日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
12.12期実績と13.12期予想ともに、大幅増益
■12.12期実績
 国内クラウド型サービスでは、企業での採用実績の多いポリコム襦袢とのテレビ会議システムとの接続機能を拡張し、ブイキューブのウエブ会議サービスとの相互接尾句を可能とした。また、サイボウズのクラウド基盤上で提供するグループウエアとの連携を実現した。

 海外関連では、日中間専用線サービスをリリースし、回線品質の改善と利用環境の快適化に努めたほか、クラウド型サービスの多言語対応や、英語対応可能なサポートセンターの拡充などを実施した。

 これらの施策と併せ、国内におけるクラウドサービスの認知が拡大したこともあり、国内クラウド型サービスの売上高は対前期比+20.6%の増収となった。

 国内オンプレミス型サービスでは、文教・官公庁系の販売体制の整備のほか、金融機関を中心にセキュリティーポリシー上、クラウド型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めた結果、売上げは堅調に増加し、対前期比+24.5%の増収となった。

 以上の結果、売上高は対前期比+18.9%の増収となった。他社サービスとの差別化を目的に継続する開発力強化に伴うソフトウエア償却費の増加や、販売力強化を図った人件費の増加、認知度向上による顧客層の拡大をにらんだ広告販促費等の費用の増加を賄い、営業利益は対前期比2倍強の増益となった。

株式の状況
ストックオプションの未行使残高があり、即行使可能
 ベンチャーキャピタルの出資はあるものの、大半がロックアップの対象となっている。一方、ストックオプションの未行使残高が発行済株式数の1割程度のシェアで残っており、期間的にも価格面でも、ほぼ全数が即行使可能となっている。

A. 発行済み株式数 3,696,500株(単元100株、13.8に1:100株式分割後)
B. 公募 600,000株、増資によるオーバーアロットメント 175,100株
C. 売出し 567,700株(売出し元は会社関係者5千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 449,000株
 E. うち潜在株式に算入する数 449,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,920,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,386,900株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者7名とベンチャーキャピタル5組合、その他法人2社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、3,169,700株

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
04年1月 12,000株 500円 04年1月〜14年1月
06年3月  4,300株 800円 09年4月〜16年3月
06年3月 21,700株 800円 06年4月〜16年3月
06年12月 15,000株 900円 07年1月〜16年3月
11年9月   6,200株 1,600円 11年9月〜16年8月
11年12月 120,000株 900円 11年12月〜21年12月
11年12月 252,800株 900円 13年12月〜21年12月
11年12月  17,000株 900円 11年12月〜21年12月

 目論見書でのブイキューブの想定発行価格は2,700円で、この価格に基づく公募によるブイキューブの手取り概算額は約1,475百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限434百万円と合わせた資金使途は、地域統括持株会社である子会社投融資に820百万円を充当する予定。子会社では、自社サービスソフトウエア開発のための人件費と、新技術投資、販売拠点である東南アジア現地法人設立等に充当する計画。

 その他、国内外における資本業務提携先との協業等のための資金に600百万円、残額は運転資金に充当する予定



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