3680ホットリンクIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ホットリンク(3680 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報通信業

今後の成長分も、相当程度公募価格には織り込まれる模様
 事業内容は、ソーシャルリスクの監視サービスなど時流に乗ったものであり、足元の売上高の伸びは目覚ましいものがある。急激な事業拡大に伴うコスト増によって12.12期は減益となったものの、業績予想上では、一時的なもののようで、13.12期には増益の見通しとなっている。

 13.12期業績予想でのPERに基づく、想定されている公募価格のPERは約77倍となる。成長産業とはいえ、将来見込める業績の伸びしろについては、相当程度が、公募価格に織り込まれることになるとみられる。マーケット環境的には、短期的な公募割れリスクは小さいと思われるが、今後の事業環境の変化等に伴う業績見通しの下方修正リスクには、十分注意する必要があると思われる。


個別データ、13.9期以降は連結(肩は対前期比(%))
決算期 11/12 12/12 13/9 13/12
売上高(百万円)
504
26.9%
640

667
45.6%
932
営業利益(百万円)
107
-51.6%
52

113
156.8%
133
経常利益(百万円)
107
-60.3%
43

111
205.9%
130
当期利益(百万円)
109
-73.0%
29

55
118.4%
64
総資産(百万円)
純資産(百万円)
340
252
717
384
772
519
--
--
株主資本比率(%) 74.3% 53.5% 67.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
31.5%
43.0%
5.9%
7.6%
14.4%
10.6%
--
--
発行済株式数 1,952.3 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
55.6
129
15.0
197
28.1
266
32.8
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供
 ホットリンクグループは、当社ホットリンクと関係会社(連結子会社1社と非連結子会社1社)並びにその他の関係会社である株式会社オプトにより構成されている。株式会社オプトは、顧客のインターネット上のマーケティング活動を支援する事業を展開しており、ホットリンクグループとの間に製品の販売、経費の支払い、ツール利用の取引がある。また、連結子会社であるホットリンクコンサルティングは、13.6期から連結対象となっている。

 ホットリンクでは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供(ソーシャルクラウドサービス事業)を行っている。

 ホットリンクグループのビジネスモデルは、クラウド型と受託型に区分される。クラウド型は、月額利用料を課金する収益モデルであり、ソーシャルメディア分析を行う「クチコミ@係長シリーズ」及びリスクモニタリングを行う「e-mining」の提供(SaaS)、「クチコミ@係長API」を通じてTwitter、ブログ、2ちゃんねる等のデータ及び評判分析や話題語分析を行う「分析エンジン」の提供(ソリューション)を行っている。受託型は、プロジェクト単位で課金する収益モデルであり、ソーシャル・ビッグデータを活用したコンサルティングの提供(ソリューション)を行っている。

 現在の収益の中心となっているSaaSには、「クチコミ@係長シリーズ」と「e-mining」の2つのラインナップがある。

 クチコミ@係長シリーズは、調べたいトピックに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できる傾聴・分析ツール。活用範囲は、自社製品/サービス及び競合製品/サービスのブランド分析、広告宣伝活動やPR活動の効果測定、商品/サービス開発のための消費者インサイトの発見、市場調査及び需要予測、売上予測、選挙の予測等となっている。

 対象顧客は、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、その他、ソーシャルメディア施策を積極的に行っている企業となる。

 販売チャネルは、直接販売に加え、大手広告代理店、大手マーケティング会社等へのOEM提供を行い、また、ホームページ制作会社や中小の広告会社等をネットワーク化したパートナーによる販売も行っている。13.9期現在の導入実績は累計700社超。

 e-miningは、ソーシャルリスクの監視サービスで、インターネット上の膨大な情報の中を独自のプログラムが巡回し、利用者が指定したキーワード(主に企業名、製品名、サービス名など)が掲載されているウェブページを発見し、新たに出現したURLや抜粋文などの差分を毎日抽出して報告する。

 対象顧客は、利用企業の51.0%が上場企業及び関連大手企業、業種では金融機関が全体の29.0%、累積導入社数実績は計890社以上。

 販売チャネルは、直販及び販売パートナー並びにOEM提供であり、販売パートナーは、首都圏及び関西圏を中心に販売網を有している。

 ソリューションでは、ソーシャル・ビッグデータ分析エンジンを、そのまま顧客のプラットフォームやアプリケーションとして利用できる「クチコミ@係長API」と、「クチコミ@係長」を利用したコンサルティングサービスの提供を行っている。

 その他に、EC(電子商取引)サイトなどで、サイト利用者の購買や閲覧の履歴及び取扱商品の属性情報などを基に、サイト利用者の嗜好性に合わせた商品やコンテンツを効果的に自動推薦することができるサービスであるレコメンドと、着うた、着メロサービスを行っている。
収支の状況
12.12期は大幅減益、13.12期予想は一転して増益の見通し

■12.12期
 SaaSでは、e-miningが、SaaSの拡大に寄与し、期末の契約件数は431件(前期末比+177件)となったことにより、売上高は対前期比+47.0%の増収となった。

 ソリューションでは、クチコミ@係長APIの拡大により、売上高は対前期比+109.0%の増収となった。一方、レコメンドサービスは、継続案件の解約により、売上高は対前期比マイナス52.8%の減収となった。

 コスト面では、業容拡大に備えた開発スタッフ及び管理系スタッフの増員に伴う人件費の増加及びのれんの償却を販売費及び一般管理費として計上した。

 以上の結果、売上高は対前期比+26.9%の増収となったものの、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅減益となった。

株式の状況
ストックオプションはあるものの、大半は当面行使不可
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。既存株主では、親会社を含めた上位2社が約74%の株式を保有しており、共にロックアップの対象となっている。その他を含めて、ロックアップのカバー率は高いものとなっている。

 一方、ストックオプションの未発行残高があるものの、大半は当面、行使可能期間になっていない。全体として、株式需給には当面大きな影響を与える要素はないものとみられる。

A. 発行済み株式数 1,686千株(単元 100株、13.8に1:200株式分割後)
B. 公募 188,800株(うち48,800株は自己株式)、増資によるオーバーアロットメント 70,300株
C. 売出し 280,000株(売出し元は法人200千株、会社関係者80千株)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 147,400株
 E. うち潜在株式に算入する数 56,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,952.3千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者4名と親会社、他法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市場売却は可能。対象株数は、1,459,400株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
04年10月 3,000株 500円 07年10〜15年8月
06年3月 4,000株 625円 08年4〜16年3月
06年3月 1,600株 625円 08年4〜16年3月
09年3月 47,400株 625円 11年3月〜19年3月
13年4月 91,400株 1,000円 15年4月〜23年4月

 目論見書でのホットリンクの想定発行価格は2,570円で、この価格に基づく公募によるホットリンクの手取り概算額は約438百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限166百万円と合わせた資金使途は、サーバー等のインフラ費用等の設備資金に60百万円、新製品の開発等の事業展開に備えた人材採用に伴う費用に40百万円、展示会等の出展等のための広告宣伝費に91百万円、本社事務所移転の敷金等に100百万円、借入金の返済に90百万円を充当する予定。残額は、経営戦略において収益性の向上に繋がる戦略資金として適宜充当する方針。

情報開示の状況
開示なし
 ホットリンクのウエブサイトには11月5日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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