| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
メディアドゥ（3678 東証マザーズ）IPO |
高い評価が期待できる注目銘柄 スマートフォン、タブレット端末向けに対応した電子書籍販売が事業内容であり、業績面では今後の高い伸びが十分に期待できる。実際14.2期の業績予想は、前期比で大幅な増益が見込まれている。 14.2期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約42倍となっている。高い成長性が相当程度に、想定公募価格にも織り込まれている状況だが、事業形態やマーケット環境から、更に高い市場評価を得ることは十分に可能とみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
メディアドゥでは、主にスマートフォン向け及びタブレット端末、フィーチャーフォン等のモバイル端末向けに、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業として、デジタルコンテンツの流通事業を展開している。 その他事業は、広告代理、音楽ライセンスに分かれ、広告代理はモバイル広告の販売代理、音楽ライセンスはCD等の音源制作によるライセンス販売を行っている。 電子書籍事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、し住む手を介してクライアントの電子書店向けに取り次いだり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、電子書籍流通を推進している。 具体的には、下記4つのサービス形態を中心に事業を展開している。 ・プラットフォーム提供/ 電子書店のサービスインフラとして電子書籍配信を実現するためのシステムプラットフォームの提供を行っている。 ・ディストリビューション/ 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っている。 ・アライアンス/ アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っている。 ・ストア運営/ 電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っている。 音楽・映像事業では、下記の2つのサービスを提供している。 ・プラットフォーム提供/ きせかえサイトとしてメディアドゥが開発したコンテンツ配信システムを提供している。 ・ストア運営/ 音楽・映像・待受/きせかえ等コンテンツを配信する自社サイトの運営を行っている。 ゲーム事業では、人気コミックを題材にしてソーシャルゲームを制作し、SNSプラットフォーム事業者が提供するSNSにてサービス提供している。
メディアドゥのウエブサイトには10月18日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.2期実績 電子書籍事業では、基幹システムである電子書籍コンテンツ配信システム「CAS」に対して、課金決済機能の追加や、コンテンツの流通量増加に対応した処理能力の向上などを実施した。また、画面の小さいスマートフォンでの閲覧に適した電子書籍ビューアを開発し、クライアントやユーザのニーズに対応したサービス提供を行った。 新しい事業展開としては、ソフトバンクモバイルと共同で「ソフトバンク スマートブックストア」を開設し、同電子書店の共同運営者になることで、電子書籍コンテンツを独占的に提供した。更に、書籍取次の大手トーハンとの業務提携によって、同社が取引している書店の店頭で電子書籍が購入できる事業も展開した。 独占的な流通網の構築によって電子書籍コンテンツ販売量を拡大することで、出版社等のコンテンツホルダーからの電子書籍コンテンツの利用許諾の獲得も進めることができた。この結果、セグメントの売上高は対前期比+27.4%の増収、同利益は同+150.1%の増益となった。 音楽・映像事業では、スマートフォン向け音楽配信サイトは順調に会員を増やしたものの、フィーチャーフォン向け各サービスの利用会員は大幅に減少した。この結果、同セグメントの売上高は対前期比マイナス31.3%の減収、同利益はマイナス20.3%の減益となった。 ゲーム事業では、ソーシャルゲーム市場において、コンプリートガチャ等の課金手法や、リアルマネートレードによる不正取引等に関して消費者庁による法的是正があり、市場成長が鈍化したものの、新規ゲームの提供等を行った。この結果、同セグメントの売上高は対前期比+59.9%の増収となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+13.4%の増収となったものの、経常利益は同マイナス46.8%の減益となった。
ストックオプションの未行使残高が大量にあるが、このうち半数弱は上場後6ヵ月間の行使制限が付されており、上場直後から行使できるのは一部に限定される。また、ベンチャーキャピタルの出資分が総数で366千株あるが、このうち336千株はロックアップの対象となっている。 A. 発行済み株式数 1,960千株（単元100株、13.9に1:100株式分割後） B. 公募 270千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 70千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 51千株 D. ストックオプション等の残高総数 326,600株 E. うち潜在株式に算入する数 177,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,407,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 366千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者13名とベンチャーキャピタル1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、約1,909千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年5月 26,000株 750円 07年7月〜15年7月 05年8月 40,000株 750円 07年9月〜15年9月 06年1月 17,000株 1,000円 08年2月〜16年2月 06年1月 19,200株 1,000円 08年2月〜16年2月 08年5月 75,300株 1,100円 10年7月〜18年7月 12年2月 95,100株 1,000円 14年2月〜22年2月(*) 12年2月 22,000株 1,000円 14年2月〜17年2月(*) 13年2月 22,000株 1,000円 15年2月〜23年2月(*) 13年5月 5,000株 1,000円 15年8月〜23年8月(*) 13年5月 5,000株 1,000円 13年8月〜18年8月(*) *: 上場後6か月の行使制限あり 目論見書でのメディアドゥの想定発行価格は3,000円で、この価格に基づく公募によるメディアドゥの手取り概算額は約734百万円とされている。 資金使途は、電子書籍事業におけるファイル制作費用とサーバ等の設備資金、新規顧客獲得のための広告宣伝費等の運転資金に充当する予定。設備資金の内訳は、ファイル制作費用に397百万円、サーバ等の取得に306百万円、ソフトウエアに6百万円。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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