3673ブロードリーフIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ブロードリーフ(3673 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

リスク要素が顕著
 13.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。そのベースとなる13.12期業績予想は大幅な増益見通しになっているものの、開示資料には、この増益達成可能性に関して納得できるだけの説明は記載されていない。更に、MBOファンドからの売出株数が非常に大きくなっており、この2点が懸念事項となる。

 足元のマーケット環境は悪くないものの、上記リスク要素を考慮すると、やや問題含みか。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/12 12/9 12/12 13/12予
売上高(百万円)
15,318

11,188
2.1%
15,642
14.1%
17,851
営業利益(百万円)
1,772

1,136
19.3%
2,114
91.2%
4,042
経常利益(百万円)
1,599

1,072
27.3%
2,036
94.1%
3,952
当期利益(百万円)
3,503

338
-76.7&
815
156.2%
2,089
総資産(百万円)
純資産(百万円)
23,515
14,214
21,819
14,539
22,619
15,018
--
--
株主資本比率(%) 60.4% 66.6% 66.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.8%
24.6%
4.9%
2.3%
9.0%
5.4%
--
--
発行済株式数 30,328 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
115.5
469
11.1
479
26.9
495
68.9
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
業種特化型アプリケーションの開発・販売、事業支援情報サービス、サプライ品販売、保守サービス等
 実質上の存続会社である旧ブロードリーフは、2005年12月の翼システムからの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックスの子会社の1社として事業を行っていた。自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、MBOを実施した。

 ブロードリーフグループは、当社ブロードリーフと非連結子会社2社から構成され、データベース、顧客基盤、情報、ネットワーク技術を利用して、自動車アフターマーケット関連事業者(整備事業者、鈑金事業者、リサイクル事業者、部品卸商、携帯電話販売代理店、旅行取扱い業者等の各業種向けに業務効率化のための業務アプリケーションを提供している。

 ブロードリーフでは、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、ブロードリーフ顧客に対する保守、サプライ品の提供、「産業プラットフォーム」上で提供する各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野、及びネットワークサービス分野の3分野で構成されている。

 システム販売分野は、主に「産業プラットフォーム」における業種特化型業務アプリケーションの販売を行っている。業種特化型の業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フロー、見積及び請求管理等の汎用的な顧客ニーズを織り込んでいる。また、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売し、併せて液晶ディスプレイ、タブレット端末(iPad等)、プリンタ、周辺機器などのハードウェアを販売している。さらに顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っている。システムの販売に際しては、システムの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に6年でリース販売する契約形態が多い。

■自動車整備ネットワークシステム
自動車の継続検査(車検)や一般的な整備を行う自動車整備事業者において見積作成、車両情報(故障履歴、修理履歴等)から最適な提案を行うことをサポートするアプリケーション

■自動車鈑金見積ネットワークシステム
自動車車体整備事業者において3D画像や高精細なイラストによってよりリアルに事故情報を把握し正確な見積作成をサポートするアプリケーション

■自動車鈑金フロントネットワークシステム
ボディのキズやヘコミなどの軽鈑金の補修作業イメージをマウスを使って損傷範囲を選択する簡単な操作で作成、印刷できるアプリケーション

■自動車部品流通支援ネットワークシステム
最新のデータベースにより自動車の新品・補修部品の検索、仕入、販売等の業務を行うことを支援するアプリケーション

■自動車部品流通支援ネットワークシステム
自動車リサイクル事業者向けのリサイクル部品のマーケット登録、販売、仕入の効率的な業務を行うことに特化し、「パーツステーションNET」での取引情報を分析し、最適な生産指示を行える情報を提供するアプリケーション

■車両販売ネットワークシステム
自動車販売店向けの仕入管理、販売管理、在庫管理や比較見積機能等商談を支援するアプリケーション

■自動車流通支援ネットワークシステム
自動車販売店における中古車販売のプロモーション支援を目的として、在庫車両を一度の登録で複数のWebサイトに一括掲載が可能なアプリケーション

■旅行業営業支援ネットワークシステム
施設データを検索、選択するだけで旅行会社における主催旅行の行程表が作成できるなど旅行取扱い事業者の営業を支援するアプリケーション

 システムサポート分野では、顧客の最適なビジネス環境を維持するために365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国35拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハード、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築し、業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供している。さらに、業務アプリケーションで利用する専用帳票等のサプライ品販売も行っている。

 ネットワークサービス分野は、主にネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対するブロードリーフネットワークを利用した付帯サービスで、データベース提供サービスや、サーバー提供サービス、リサイクル部品決済代行サービス等を行っている。
収支の状況
11.12期、12.12期と経常増益を達成、13.12期も更に増益見通し
■11.12期
 当期は、オートサービスショーやエコ整備フォーラムへ積極的な出展を行い需要喚起に取り組むとともに、営業強化・製品拡充に繋がる地域セミナーを年間70回開催し、法令改正や新型自動車に関する情報交換や他社の新たな取り組み事例の発表等を通じて、ユーザーや地域業界団体との連携を密にしてきた。さらには、テレビ会議システムASPサービスや情報漏えい対策ソフトウェアの販売を開始した。

 以上の結果、売上高は対前期+1.0の増収となった。新商品の研究開発費が前期に比較して減少したこと等により、営業利益は同+46.7%%、経常利益は同+121.1%の増益となった。また、当期から繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は同+599.0%の大幅増益となった。

表1 製品・サービス分野別の販売実績(百万円、前期比%)
               11.12期    11.9期
システム販売     11,645 -1.5%  8,013
システムサポート   1,258  +1.6%   951
ネットワークサービス 2,412 +14.8%  2,223
合         計 15,317  +1.0% 11,188

株式の状況
MBOファンドからの売出規模が非常に大きい
 オーバーアロットメントを含め、売出株式は全てMBOファンドのイグジットに伴うものとなっている。MBOファンド持ち株全数が今回の売出対象になっており、結果として売出株のボリュームは大きい。売出だけで16万単元と大量に用意されているが、これを消化しきるだけの需要があるかは微妙なところか。また、ストックオプションの未行使残高があり、期間に応じた行使制限が付されている。

A. 発行済み株式数 22,462,700株(単元100株、12.9に1:100株式分割後)
B. 公募 2,300,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 16,480,000株(売出し元はMBOファンド)、既発株のオーバーアロットメント 2,813,000株
D. ストックオプション等の残高総数 13,912千株
 E. うち潜在株式に算入する数 5,564.8千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 30,327,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 19,293千株
既存株主へのロックアップ情報: MBOファンド4組合、法人4社、会社関係者4名に対して90日間。対象株数は23,560,200株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年3月 1,382千株 500円 10年4月〜20年3月(上場直後40%、13年4月以降60%等の行使制限付き)
11年3月 100千株 500円 11年3月〜21年3月 (上場直後40%、14年3月以降60%等の行使制限付き)

 目論見書でのブロードリーフの想定発行価格は1,080円で、この価格に基づく公募によるブロードリーフの手取り概算額は約2,313百万円とされている。

 資金使途は、自動車アフターマーケット業界におけるブロードリーフ顧客(整備事業者等)の事業拡大を支援するためのタブレット端末やスマートフォン等を活用したサービス、ブロードリーフに蓄積されているビッグデータの技術研究に係る研究開発費に890百万円、ソフトウェア投資(市場販売)やネットワーク負荷増大に伴うサーバー投資等の設備資金に551百万円、ブロードリーフ顧客(整備事業者等)のサービス提供先であるカーオーナー向けの広告宣伝費に748百万円を充当する予定。残額は、今後の事業拡大資金として事業開発資金等に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 ブロードリーフのウエブサイトには2月20日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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