| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ソフトマックス（3671 東証マザーズ）IPO |
想定される公募価格以上の評価も可能か 足元の業績の伸びは高く、事業内容としても当面は更なる業績向上が十分見込めると予想される。13.12期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となるが、直近の業績をみると、更に高く評価することは可能と思われる。 現在のところ、鹿児島を中心とした九州がメインマーケットとなっている印象だが、最終的には当然日本国内全域が対象マーケットであり、潜在的な事業拡大余地は大きいはずではある。 個別データ（肩は対前期比（%））
ソフトマックスグループは、当社ソフトマックスと非連結子会社1社、関連会社1社から構成されており、電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売・保守サポートを中心とするシステム事業を行っている。 主な事業区分は、システムソフトウエア、ハードウエア、保守サービス等に区分される。 システムソフトウエアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査・投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っている。自社開発システムとしては、電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがある。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システムを提供している。 このほか、システムの稼働に必要なサーバ、PC端末等の機器類のハードウエアの販売や、導入後のユーザーサポートやメンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っている。 主な取扱い製品は以下の通り。 1. Web型電子カルテシステム 液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウス入力による、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性を備えている。 2. Web型オーダリングシステム 院内のコンピュータネットワーク上で医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示が出されるとリアルタイムに施行部門に伝達される。 3. 部門支援システム 健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートする、健診システムと、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と、訪問リハビリ昨日では、訪問先の患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援するリハビリ部門システム、電子カルテからオーダーされた手術申し込み情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行える手術部門システム。 |
■11.12期実績 11.12期は、鹿児島県県立病院局の医療施設など大型案件の獲得に成功し、更に、導入病院施設増加件数も対前期比で1.5倍となった。Web型電子カルテシステムのリリースや導入病院の増加によって、システムソフトウエアの売上高は対前期比+16.8%の増収となった。またこれに付随するハードウエアも対前期比+47.0%となった。一方、保守サービス等については、ハード機器の保守メンテ先が減少したことから、対前期比マイナス3.8%の減収となった。 以上の結果、売上高は対前期比+15.1%の増収となった。また、営業利益で同+68.9%、経常利益で同+67.4%の増益となった。
ストックオプションの残高はなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。ロックアップのカバー率も十分高く、株式需給面では、目立った問題点はない。 A. 発行済み株式数 1,611,500株（単元100株、12.11に1:10株式分割後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント 75千株 C. 売出し 200千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,912,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者12名に対して90日間。対象株数は1,288千株。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのソフトマックスの想定発行価格は1,050円で、この価格に基づく公募によるソフトマックスの手取り概算額は約285百万円とされている。資金使途は、データセンターの設備投資資金として64百万円、長期借入金の返済に187百万円を充当する予定。残額と別途予定されている第三者割当増資による手取り上限額72百万円は、将来の設備投資資金に充当する予定。
ソフトマックスのウエブサイトには2月6日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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