3670協立情報通信IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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協立情報通信(3670 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

やや納得感には欠けるが、成長性は評価できる
 情報通信ビジネス・ネット関連事業ではあるが、特に目新しいビジネスモデルではない。しかし、足元の業績の伸びは非常に目覚ましいものがある。開示資料でのこのあたりの説明ぶりを見る限りでは、やや納得感はないものの、成長性は評価できる。

 13.2期業績予想でのEPSに基づく想定される公募価格のPERは約10倍弱となるが、現状の成長性を考慮すると、より高く評価することは十分に可能と思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/2 12/2 12/11 13/2予
売上高(百万円)
4,129
3.5%
4,272

3,700
16.4%
4,974
営業利益(百万円)
93
161.6%
243

274
52.0%
369
経常利益(百万円)
83
187.6%
238

277
53.7%
366
当期利益(百万円)
25
315.0%
105

157
101.9%
212
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,050
300
1,992
373
1,967
497
--
--
株主資本比率(%) 14.7% 18.7% 25.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
4.0%
8.4%
12.0%
28.1%
14.1%
31.5%
--
--
発行済株式数 1,209.6 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
21
248
87
309
130
411
175
--
配当(円/株) 33.3 33.3 -- 50

事業概要
官公庁・企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供(会計情報システム、情報通信システム、モバイルシステムのコンサル・販売・構築・工事・運用に関する能力開発教育とメンテナンスのほか、これらのサービスを促進する場である情報創造コミュニティーの運営)と、ドコモショップ店舗の運営
 協立情報通信は、中堅・中小企業を中心とした法人顧客・官公庁等のエンドユーザー向けに情報通信設備の構築やソフトウエアの販売・保守・運用サービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売・法人営業を軸とするモバイル事業を行っている。

 ソリューション事業では、法人顧客等のエンドユーザー向けに、情報活用による企業の活性化等の課題解決に応えるため、情報通信システムや会計情報システムを中心としたICTシステムの販売や導入、保守・運用サポートに関するサービスを提供している。

 また、クラウド・サービスなど最新のICT技術を利用したシステムの導入に関するコンサルティングをはじめ、中堅・中小企業の利用促進のため、情報システム機器のレンタルや情報活用能力育成への教育サポートサービス等を推進している。

 モバイル事業では、NTT Docomoの一次代理店であるティーガイアから再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営している。主な業務としては、法人顧客・一般顧客に対してのスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの契約取次、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを提供している。

 ドコモショップを運営する対価として、受取手数料と支援費がNTT Docomoからティーガイアに支払われており、協立情報通信は、一次代理店であるティーガイアから受け取っている。また、NTT Docomoの視点が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費について、同社から受け取っている。その他、顧客からは販売代金や、通信料金・修理代金の預り金を収受している。

収支の状況
12.2期実績、13.2期予想ともに大幅な増益の見通し
■12.2期実績
 ソリューション事業では、会計情報システムや情報通信システムなどのICTシステムの構築と導入、保守契約サービスに加え、情報活用能力を高める付加価値サービスまでを手掛けている。中堅・中小企業のIT投資は上向き傾向にあるものの、東日本大震災やタイ洪水などの災害の影響による機器納期遅れも影響したことから、同セグメントの売上高は対前期比マイナス1.4%減、営業利益は同+158.5%の増益となった。

 モバイル事業では、NTT Docomo携帯電話機の販売をはじめ、モバイルソリューション、料金プランのコンサルティングなどの各種手続きを中心としたサービスを手掛け、法人顧客・ドコモショップ店舗による個人顧客への販売展開を行っている。携帯端末等のモデルチェンジや魅力あるプランを提案し、また前期に実施した店舗の拡張移転等によって携帯端末等の販売が伸び、手数料収入が増加した。その結果、同セグメントの売上高は対前期比+6.7%の増収、営業利益は同+164.5%の増益となった。

■13.2期業績予想
 ソリューション事業の売上高は、主に既存顧客からの引き合いなどによる継続的な発注や保守収入の安定的な収入の他、協業パートナー等からの紹介案件の増加による新規受注の獲得、既存取引先からのリプレースによる音声サーバ、奉行システム、サーバシステム等の受注獲得により、対前期比+2.3%の増収の見込み。

 モバイル事業の売上高は、スマートフォン需要の増加を背景に、ドコモショップ店舗及び法人顧客向けに機器売り上げの増収を見込み、対前期比+25.1%の増収の見通しであり、全体の売上高は対前期比+16.4%の増収となる見通し。

 売上原価では、主要な仕入れ品目に関して仕入れ価格に大きな変動がないため、前期とほぼ同等の売上総利益率を見込んでおり、更に、販売費・一般管理費も前期並みの想定となっている。この結果、営業利益で対前期比+52.5%、経常利益で同+53.8%の増益となる見通し。

株式の状況
ストックオプションはあるが、量は小さく、他に課題点もなし
 ストックオプションの未行使残高があるものの、ボリュームは小さい。ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ロックアップのカバー率も高く、株式需給には特段の課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,200千株(単元 100株、12.9に1:3株式分割後)
B. 公募 150千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 200千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 52,500株
D. ストックオプション等の残高総数 9,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 9,600株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,209,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者5名と法人1社に対して180日間。対象株数は991,500株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
12年9月 9,600株 公募価格 14年9月〜22年9月

 目論見書での協立情報通信の想定発行価格は1,650円で、この価格に基づく公募による協立情報通信の手取り概算額は約222百万円とされている。別途予定されている第三者割当による自己株式の処分概算額約70百万円と合わせた資金使途は、モバイル事業基盤強化のための設備投資資金と、ソリューション事業基盤強化・拡大のための設備投資資金、業務システム強化のための設備投資資金、人材確保・育成のための資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示あり
 協立情報通信のウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。既に、株式売り出しの目論見書が掲載さてれおり、今後の十分な開示が期待できる。


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