| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
サンワカンパニー（3187 東証マザーズ）IPO |
現状では公募価格以上には評価しにくい ネット関連の事業ではあるが、形態は目新しいものではない。足元の業績は伸びているように見えるが、13.9期業績予想での経常利益は、対前期比で減益の見通しとなっており、成長性に関して楽観視はしにくい状況となっている。 13.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約13倍となる。上記を踏まえると、想定公募価格以上は、現時点では評価しにくい。まずは配当性向の向上が課題の一つと思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
サンワカンパニーグループは、当社サンワカンパニーと連結子会社1社から構成されており、建設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っている。 サンワカンパニーグループでは、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウエブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売している。 主に取り扱っている商品は以下の通り。 タイル、フローリング、ウッドデッキ、天然石、洗面ボウル、水栓、ガラスブロック、ガラスモザイク、取付家具、バスタブ、バスアクセサリー、ケアプロダクト、照明、ドアハンドル、ロートアイアン、ソーラーブレード、キッチン、屋根瓦、カウンター・天板、レンガ、コルク、建具、珪藻土、当社オリジナルキッチン、輸入キッチン、コンロ、食器洗浄器、オーブン、レンジフード また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、シンガポールの4箇所に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っている。 仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別される。在庫商品の仕入れについては、サンワカンパニーが独自に開発した仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っている。 |
■12.9期実績 商品施策では、タイル、ウッドデッキ、フローリングといったこれまでの主力商品に加え、キッチン、洗面、バスといった、住宅の内装設備を検討する際に初期段階で購入決定されることが多い住宅設 備機器の新商品投入に注力した。これらの商品は、サンワカンパニーがこれまでに展開してきた商品よりも販売単価が高いことから、売上高の増加に大きく寄与した。また、住宅設備機器のラインナップを増やすことにより、既存商品とのセット販売を行う機会が増えたことも売上高の増加の要因となった。 販売施策では、前期に引き続きリピート顧客への売上を安定的に確保するための施策を重点的に行った。また、従来の年2回のカタログ以外に、商品説明のみならずライフスタイルを提案する雑誌媒体を発行する等の新たな試みを行い、従来と異なるアプローチによる新規顧客獲得にも注力した。更に、ポータルサイトのリニューアルを行い、顧客の利便性の向上を図った。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+32.8%の増収となった。営業利益は同+45.0%、経常利益は同+57.6%の増益となった。
ストックオプションの未行使残高が大量にあるが、うち半数ほどは、行使可能期間に入るまで猶予があるため、この分を除くと、影響は小さいとみられる。また、ベンチャーキャピタルの出資ウエイトが高いが、こちらもロックアップの対象となっており、当面の株式需給には影響を与えないとみられる。 A. 発行済み株式数 2,400千株（単元100株、13.5に1:20株式分割後） B. 公募 380千株、増資によるオーバーアロットメント 57千株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 693,200株 E. うち潜在株式に算入する数 370,100株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,207,100株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 500千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者7名とベンチャーキャピタル1社、その他法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、2,406千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年8月 169,700株 25円 08年1月〜16年12月 07年12月 148,400株 500円 10年1月〜16年12月 08年3月 52,000株 500円 10年5月〜17年4月 13年4月 323,100株 365円 15年5月〜22年4月 目論見書でのサンワカンパニーの想定発行価格は830円で、この価格に基づく公募によるサンワカンパニーの手取り概算額は約284百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限43百万円と合わせた、手取金の使途は、ショールームの設備資金に充当する予定。サンワカンパニーは、建築資材のインターネット通信販売事業を行っており、今後、インターネットでの販売を拡充するために、実際の商品を確認し、購入を検討することができるショールームの設置が必要であり、210百万円を福岡ショールームの新設費用に、残額を横浜ショールームの新設費用に充当する予定。
サンワカンパニーのウエブサイトには、8月10日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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