3184 ICDAホールディングスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ICDAホールディングス(3184 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

地味だが安定した業況、株価面でも想定公募価格で、ほぼ妥当な印象
 自動車リサイクル業も行っているが売上規模からみれば、中核事業は自動車販売であり、そのうち新車と中古車の販売比率は、ほぼ半々という業態になっている。業種・業態面からは特に新奇性はない一方、安定した業況とはなっており、業績に関してはあまり下振れリスクも考えにくい内容ではある。

 14.3期業績予想ベースのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約7倍強となる。上記を考慮すると、公募価格での評価は、概ね妥当と思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11.3 12.3 13.3 14.3/予
売上高(百万円)
19,058
11.9%
21,329
9.1%
23,279
9.5%
25,494
営業利益(百万円)
619
18.1%
731
-9.5%
661
47.2%
973
経常利益(百万円)
501
24.1%
622
-4.2%
595
45.6%
867
当期利益(百万円)
233
41.8%
330
28.1%
423
25.3%
530
総資産(百万円)
純資産(百万円)
12,807
1,714
14,064
1,997
14,546
2,784
--
--
株主資本比率(%) 13.4% 14.2% 19.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.9%
13.6%
4.4%
16.5%
4.1%
15.2%
--
--
発行済株式数 2,100 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
111
816
157
951
201
1,326
252
--
配当(円/株) 41.2 61.8 50 50

事業概要
自動車販売関連事業と自動車リサイクル事業
 ICDAホールディングスグループは、本田技研工業の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行うホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行うオートモール、自動車のリサイクルを行うマーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社から構成されている。ICDAホールディングスグループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられる。

 自動車販売関連事業では、三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取り及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っている。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っている。

 新車部門では、ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業の全ての新車を販売し、ホンダカーズ三重北(10店舗)を出店している。また、オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして全ての新車を取り扱い、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の2店舗)、アウディ三重(四日市、津の2店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(1店舗)を出店している。

 中古車部門では、本田技研工業の中古車を販売しているホンダオートテラス((1店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(5店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているPOINT5(5店舗)を出店している。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークションにより行っている。

 サービス部門では自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置している。

 自動車リサイクル事業では、鈴鹿オートリサイクルセンター(1箇所)で自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っている。

情報開示の状況
開示なし
 ICDAホールディングスのウエブサイトには5月25日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
14.3期は大幅増益の見通し
■12.12期実績
 自動車販売関連事業では、新車販売台数は4,861台(前期比+7.9%)、中古車販売台数8,506台(同+14.0%)となり前期を上回った。売上高は対前期比+12.5%、セグメント利益は同+33.6%と増収増益となった。

 自動車リサイクル事業では、鉄・非鉄等の資源全般の価格暴落の影響を受けたことで資源売上高が減少し、さらに震災後の中古車特需により本来、使用済自動車となる車両が中古車として流通したことで、入庫台数が5,506台(前期比マイナス25.2%)と大幅に減少した。さらに、入庫台数を確保するためにオークションから仕入れたことにより、仕入単価が上昇し、生産台数(再資源化処理)は5,150台(同マイナス31.2%)と、前期を下回った。以上の結果、売上高は対前期比マイナス8.9%、セグメント利益は同マイナス63.6%の減収減益となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+11.9%の増収、営業利益・経常利益はそれぞれ同+20%前後の増益となった。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
              12.3期   12.12期
新車部門(国産車)    8,111  +8.5%  6,290
新車部門(輸入車)    2,766 +25.5% 2,239
中 古 車 部 門    7,207 +16.5% 5,506
サ ー ビ ス部門    2,708  +3.7% 2,138
そ    の   他      34 -16.2%   22
自動車販売関連事業計 20,829 +12.5% 16,196
自動車リサイクル事業    499   -8.9%  460
合           計  21,328 +11.9% 16,656

■14.3期予想
 自動車販売関連事業の新車販売では、ホンダの新車種販売、減税対象小型車等の発表・販売が続くことと、前期に出店・移転した新店舗等が業績寄与すること、今期予定しているPOINT5を併設した業態の新車店舗の新規出店、消費増税前の駆け込み需要を見込み、対前期比+16.9%増の6,598台を計画している。これによる新車売上高は対前期比+13.7%の増収の見通し。

 中古車販売では、POINT5の新規出店により対前期比+11.3%の10,134台を計画し、売上高は対前期比+8.2%の増収の見通し。

 自動車リサイクル事業では、前期のエコカー補助金や水害等の入庫増加は見込めないものの、ホンダカーズ店の新車販売計画等から使用済自動車の入庫台数が増加する見通しで、関連売上高は対前期比+2.1%の増収の見通し。

 費用面では、新規出店に伴う広告宣伝費の増加を見込むものの、販売費・一般管理費では対前期比マイナス0.4%の減少を見込む。以上の結果、営業利益・経常利益ともに、対前期比+40%超の増益となる見通し。

株式の状況
VC出資なく、ストックオプションもなし、ロックアップあり
 ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ストックオプションの未行使残高もない。ロックアップのカバー率も、そこそこであり、株式需給に関しては特に課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,803千株(単元100株、12年12月に10株につき8株の株主割当増資後)
B. 公募 297千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 60千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 53千株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,100千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者14名、法人3社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,591,830株

 目論見書でのICDAホールディングスの想定発行価格は1,800円で、この価格に基づく公募によるICDAホールディングスの手取り概算額は約484百万円とされている。資金使途は、自動車販売関連事業における連結子会社であるホンダ四輪販売三重北への設備投資資金のための投融資に充当する予定。ホンダ四輪販売三重北では、「ホンダカーズ三重北」業態の新車店舗の新規出店(三重県内に2箇所)を計画している。



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