2588ウォーターダイレクトIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ウォーターダイレクト(2588 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:食料品

当面の成長は期待できるものの、将来的には単一商品ビジネスから脱却できるかがカギ
独特の商流形態による単一商品ビジネスという構造になっている。商品としては時流に乗っており、足元の業績は拡大基調にある。

 13.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約12倍強となる。足元の成長性を踏まえると、多少は上振れした評価をすることは可能とみる。但し、単一商品を取り扱う高リスク事業であり、ミネラルウォーターに次ぐ看板商品が待たれる。


個別データ(肩は対前期比(%))、11.3期は6ヶ月決算
決算期 11/3 12/3 12/12 13/3予
売上高(百万円)
1,782

5,472

5,232
28.1%
7,008
営業利益(百万円)
53

277

238
37.0%
380
経常利益(百万円)
38

239

202
30.4%
312
当期利益(百万円)
-37

247

180
-23.1%
190
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,702
478
3,380
723
4,533
904
--
--
株主資本比率(%) 17.7% 21.4% 19.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
1.4%
--
7.1%
34.1%
4.4%
19.9%
--
--
発行済株式数 2,411 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
198
102
300
75
375
79
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ミネラルウォーター(宅配水)の製造・販売
 ウォーターダイレクトは、富士山麓から採水したナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業(宅配水製造・販売事業)を展開している。

 従来の宅配水事業は、顧客宅にウォーターサーバーを設置し、ポリカーボネート製の固いボトルを使用して顧客宅に配送、使用後は自社配送網を使用してボトルを回収し、再利用するツーウェイ方式で行われてきた。

 これに対しウォーターダイレクトでは、同社独自のウォーターサーバーとPET(ポリエチレン・テレフタレート)樹脂製の収縮性ボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする、ワンウェイ方式を採用している。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送する体制を確立した。

 ナチュラルミネラルウォーターの販売では、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等にブースを設置し、製品を試飲し定期購入の申込みを頂く、デモンストレーション販売及び訪問販売によって大部分の顧客を獲得している。

 上記の販売方法を中心としたウォーターダイレクトの顧客獲得チャネルは、以下の3通りに分類される。

1. 直接販売方式
 ウォーターダイレクトの直接雇用者又は営業代行会社がデモンストレーション販売を通じて、また、webやインフォマーシャル(テレビショッピングなどの情報提供型広告)等の媒体を通じて、当社自体が販売を行う方式。デモンストレーション販売については、日本全国の家電量販店やショッピングセンターを中心に、年間延べ14,800回開催している。

2. 取次店方式
 ウォーターダイレクトと契約した取次店が、同社に顧客を紹介する方式。ウォーターダイレクトは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの使用量に応じ、同社から取次店に対し販売手数料が支払われる。2013年1月末現在、取次店は231社。

3. 代理店・特約店・OEM方式
 ウォーターダイレクトと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式。ウォーターダイレクトは代理店・特約店に対し同社製品を卸売する。代理店に対しては、ウォーターサーバーも卸売するが、特約店の顧客に対しては、同社よりウォーターサーバーを貸与している。2013年1月末現在、代理店は26社、特約店は10社となっている。
収支の状況
法人税支払いによる当期減益以外、13.3期は増収増益見通し

■12.3期
 当期は、ナチュラルミネラルウォーター製品の認知度をより一層高めるべく、百貨店・ショッピングセンター・家電量販店等の顧客接点を拡大し、デモンストレーション販売のさらなる強化等の施策を実施した。その結果、当期末のウォーターサーバーの設置台数は、合計137,544台(前期末95,330台、当期純増台数42,214台)、内代理店・特約店41,977台(前期末39,489台、当期純増台数2,488台)、直販・取次店95,567台(前期末55,841台、当期純増台数39,726台)となった。

 ナチュラルミネラルウォーターの販売実績は、当期は3,315千本(前期は1,496千本。ただし、前期は期間が6ヶ月だったため、前期と前々期下期を合算して年換算すると、2,848千本)となった。

 生産面では、顧客増に伴う増産体制に応えるべく、第2号井戸の掘削や第2号ライン増設に向けた対応を進めるとともに、ウォーターサーバーの管理・メンテナンスを強化すべく、ロジスティクスの拡張を行った。

株式の状況
VC保有あり、ストックオプションの行使可能性もあるが、極端に高リスクではない
 ベンチャーキャピタルからの出資ウエイトが比較的高い。ただし、大半はロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高もあり、こちらは半数以上は上場直後から行使可能な、行使価格水準と行使可能期間になっている。ただし、一部はなかなか行使しにくい行使価格設定となっている。

 全体としてみた場合、ストックオプションの行使可能性と、ベンチャーキャピタルからの一部保有株式売却リスクはあるものの、極端に大きいリスク要因ではないものとみられる。

A. 発行済み株式数 1,991千株(単元100株、12.12に1:100株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント 37,500株
D. ストックオプション等の残高総数 230,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 170,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,411千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 916,400株
既存株主へのロックアップ情報:5法人、ベンチャーキャピタル9組合、会社関係者4名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、1,920,700株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年1月 20,000株 500円 09年1月〜14年1月
07年1月 150,000株 500円 09年1月〜15年12月
08年12月 35,000株 1,250円 10年12月〜15年12月
09年10月 22,400株 3,750円 12年10月〜14年10月
09年11月 3,200株 3,750円 12年11月〜14年11月

 目論見書でのウォーターダイレクトの想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募によるウォーターダイレクトの手取り概算額は約223百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限34百万円と合わせた資金使途は、富士吉田工場の水製造設備の増設資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 2月15日時点で、ウォーターダイレクトのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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