| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
サンヨーホームズ（1420 東証二部）IPO |
利益水準の変動幅が大きく、安定的に高評価をするのは難しい 基本的に伝統的な事業スタイルで住宅・マンション事業を行っている。事業モデルの面白さの点では、同時期に上場予定のタマホームのほうが優位であり、サンヨーホームズの場合は比較的地味な印象が残る。 14.3期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約6倍となる。ただ、14.3期の予想EPSは直前3期の中で際立って高く、このEPS水準を15.3期以降も継続できるのかについては、疑問が残る。現状では、想定されている公募価格以上に評価することは難しい。 連結データ（肩は対前期比（%））
サンヨーホームズは、クボタハウスより2000年にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年三洋エステートからマンション事業を譲り受けた。 サンヨーホームズは、当社サンヨーホームズと連結子会社2社で構成され、住宅事業（戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸、管理、生活支援サービス）を展開している。 住宅事業では、工場にて住宅部材を製造し、主に4大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っている。 マンション事業では、主に4大都市圏において、マンションの開発、販売、賃貸、マンションの管理、生活支援サービス等を行っている。生活支援サービスとしては、ハウスクリーニング、家事代行、庭木の手入等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っている。
サンヨーホームズのウエブサイトには3月4日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■12.3期 住宅事業では、景気の先行き不透明感の高まりや急激な円高等の企業業績への不安、雇用・所得環境に対する不安等から、販売戸数が減少した。住宅事業の売上高は対前期比マイナス7.3%、営業利益は同マイナス39.1%減となった。 マンション事業では、環境・省エネに対する取り組みを実践し、東京では各住戸に太陽熱利用給湯器を導入した「環境配慮型プレミアムマンション」を販売し、また中部エリアでは各住戸に太陽光発電を導入したマンションを販売した。しかし、景気の先行き不透明感の高まりや急激な円高等の企業業績への不安、雇用・所得環境に対する不安等や、新規竣工戸数の減少したことに伴う販売戸数の減少等により、マンション事業の売上高は対前期比マイナス12.6%、営業利益で同マイナス15.6%の減収減益となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス10.0%の減収、営業利益で同マイナス35.6%、経常利益で同マイナス54.1%の減益となった。更に繰延税金資産の取崩し等から、当期純利益は同マイナス79.1%の減益となった。 表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%) 12.3期 12.12期 住宅事業 20,156 -7.3% 14,192 マンション事業 19,492 -12.6% 6,430 そ の 他 20 -32.2% 19 合 計 39,699 -10.0% 20,642 なお、12.12期は赤字決算となっている。戸建請負は工事進行基準により、分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しているが、完成引渡は顧客の希望に対応して8-9月及び2-3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向がある。
ストックオプションは存在しない。ベンチャーキャピタルからの出資があり、公募前の発行済株式数に対しては2割弱のシェアを占めている。VC出資分は一部はロックアップの対象となっているが、大半は対象外であり、VC保有総数1,720千株のうち1,365千株は即時売却が可能となっている。 A. 発行済み株式数 10,550千株（単元100株、12.10に1:100株式分割後） B. 公募 1,800千株、増資によるオーバーアロットメント 270千株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 12,350千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,720千株 既存株主へのロックアップ情報：役員持ち株会、取引先法人5社、ベンチャーキャピタル4組合に対して90日間。対象株数は、8,085千株。 目論見書でのサンヨーホームズの想定発行価格は600円で、この価格に基づく公募によるサンヨーホームズの手取り概算額は約989百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算上限額149百万円と合わせた資金使途は、今後のマンション土地・建物仕入資金の借入枠を拡大するために、既存の長・短期借入金の返済に充当する予定。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
