| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
タマホーム（1419 東証）IPO |
上場による知名度向上に期待 13.5期業績予想での減収はやや気がかりだが、全体として業績が伸びる傾向にはある。今回の上場も企業の知名度向上には貢献すると思われ、活発な広告宣伝をすることで業績を伸ばしてきた同社にとっては、有意義な上場になると見込まれる。 13.5期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約12倍となる。足元の成長性を織り込んだ、ほぼ適切な価格水準と思われるが、最近の好調な市況下では、もう少し高く評価されると思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
タマホームグループは、当社タマホームと連結子会社14社から構成されている。事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、その他事業の4つに分類されている。 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う。注文住宅の建築は、タマホームが顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計・施工管理を行っている。当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と大々的な広告宣伝活動にある。 ロードサイド型の独立型店舗は、13年1月末現在156店を展開している。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を行っている。また、出店エリアの拡大のため、住宅総合展示場への出店も行い、13年1月末現在59ヶ所に出店している。 不動産事業では、5区画程度のミニ開発案件から50区画超の大規模プロジェクトまでの戸建分譲事業、自社企画マンション・タマレジデンスシリーズの企画・開発・販売を主な業務とするマンション分譲事業、ビル一棟またはフロアー単位で借り受けて転貸するサブリース事業を行っている。 金融事業では、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次と雷鳴保険の取次業務を行っている。また、タマホームの新築住宅購入者向けの本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを提供している。 その他事業の主な内容は以下の通り。 ・ 海外の住宅関連企業、不動産への投資 ・ 家具販売とカーテン・証明工事等のオプション工事の請負 ・ マンション建築や店舗建築等の総合建設業 ・ 地盤千代宇佐、地盤改良工事 ・ 広告代理業 |
■12.5期実績 住宅事業では、当期中には36店舗を新規出店、契約期間満了店舗・不採算店舗の2店舗を廃止した結果、期末店舗数は225店舗となった。震災による資材不足の影響で中断していた工事も順調に再開し、前期に引渡し予定の工事の一部が当期に繰り越されたことによって、引渡し棟数は大幅に増加した。以上の結果、売上高は対前期比+16.0%の増収、セグメント利益も同+1,514.7%の増益となった。 不動産事業では、新規戸建て分譲プロジェクトとしてタマタウン市川の販売を開始した一方、新規マンションプロジェクトの供給はなく、販売用不動産の評価損の計上も行った。これにより、同セグメントの売上高は対前期比マイナス34.2%の減収となり、セグメント損益は赤字化した。 金融事業では、住宅契約顧客に対する火災保険付保率が向上したことと、住宅事業での引渡し棟数が増加したことにより、セグメント売上高は対前期比+10.6%、セグメント利益は同+5.9%となった。 その他事業では、家具・インテリア事業の販売は増加した一方、総合建設業の売上が減少し、更に資材高騰に伴う不採算工事が発生した。この結果、売上高は対前期比マイナス3.3%、セグメント利益は同マイナス38.9%と減収減益となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+13.9%の増収となり、営業利益・経常利益は同約3倍の増収・大幅増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資は多く、一部はロックアップ対象外 ストックオプションはない。一方で、ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップの対象外となっているものが存在する。 A. 発行済み株式数 22,600千株（単元100株） B. 公募 6,500千株(うち自己株式250千株)、増資によるオーバーアロットメント 1,205,800株 C. 売出し 1,539千株（売出し元は会社関係者1,000千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 30,055,800株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 2,056,200株超 既存株主へのロックアップ情報： ベンチャーキャピタル10組合、会社関係者21名、金融機関5社に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は18,126,900株。 目論見書でのタマホームの想定発行価格は980円で、この価格に基づく公募によるタマホームの手取り概算額は約6,323百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り上限額1,178百万円と合わせた資金使途は、東大阪店・豊洲店等の店舗建設のための差入れ保証金、固定資産等の設備資金、既存店舗でのモデルハウスリニューアル等に伴う設備資金、不動産事業における土地購入資金・造成建築資金に充当する予定。
タマホームのウエブサイトには、2月22日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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