| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ワイヤレスゲート（9419 東証マザーズ）IPO |
想定公募価格は超える実力は十分あるとみられるが、大幅な超過も見込みにくい 足元の業績の伸びは高い。いわゆるIT関連事業には分類され、成長率の実績も高く推移していることから、将来性について高く評価したいところだが、IT関連の中でもインフラ系であり、その部分では、過大評価はしにくい。 12.12期業績予想ベースEPSに基づく、想定公募価格のPERは約8倍に留まっている。この価格水準よりも高く評価することは十分可能だが、インフラ系ビジネスである点と、ストックオプションの行使リスクも踏まえると、公募価格を大幅に超える評価は難しいとみる。 個別データ（肩は対前期比（%））
ワイヤレスゲートは、複数の公衆無線LAN事業者からのWi-Fiスポットの提供及び通信事業者からの通信網の提供を受け、自社のプラットフォームで高速ワイヤレス通信サービスを提供するワイヤレス・ブロードバンドサービス、自社のワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを通信事業者へ提供するワイヤレス・プラットフォームサービスのサービスを展開している。 ワイヤレス・ブロードバンドサービスは、複数の公衆無線LANから仕入れたWi-Fiスポットを、自社のプラットフォーム上で総合的にユーザーに提供するワイヤレスゲート・サービスと、自社のワイヤレスゲート・サービスに、その他の通信事業者から仕入れた通信回線と公衆無線LANを組み合わせた高速通信サービスであるワイマックス・サービスを提供している。 表1 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員数の推移(千人) 07.12 08.12 09.12 10.12 11.12 12.5 5 40 99 211 302 330 ワイヤレスゲート・サービスでは、東海道新幹線車内や主な鉄道・地下鉄の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内で、無線LANを利用した高速なインターネット接続サービスを提供しており、全国1万ヶ所以上のWi-Fiスポットを有している。 ワイマックス・サービスは、全国主要都市を中心に高速データ通信かサービスを提供しており、全国政令指定都市・特別区における実人口カバー率は、12年5月末時点で95%を超えている。 ワイヤレス・プラットフォームサービスは、自社のワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームである、ID・パスワードの認証プラットフォームと課金プラットフォームを活用した付加価値提供事業で、他通信事業者への認証プラットフォーム提供や、Wi-Fi端末の販売メーカー向けに、ワイヤレスゲート・サービスのID・パスワードを事前に組み込むことで、収入を得ている。 |
■11.12期 ワイヤレスゲート・サービスでは、スマートフォン利用者のWi-Fi利用が拡大していることに対応して、スマートフォンに最適なサービスプランを提供するとともに、家電量販店での積極的な告知活動を行った。また、ワイマックス・サービスでは、自宅のインターネット回線をワイマックスによるワイヤレスブロードバンドに切り替える動きがあり、加入者が拡大した。 以上の結果、売上高は対前期比+198.0%の増収となり、営業利益・経常利益では共に、対前期比3倍以上の増益となった。
ストックオプションの未行使残高が相当量あり、約2割程度の希薄化効果がある。更にベンチャーキャピタルからの出資ウエイトが高く、発行済株式数の3割程度を占める。大半のVCはロックアップの対象となっているため、マーケット価格が公募価格の1.5倍以上にならない限りは、向こう半年間は流通しないことにはなっているものの、ロックアップ期限後の株式需給への影響は大きいものと想定される。 A. 発行済み株式数 2,061,200株（単元100株、12.5に1:100株式分割後） B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 153,400株（売出し元は会社関係者77,500株、残はヨドバシカメラ）、既発株のオーバーアロットメント 68,000株 D. ストックオプション等の残高総数 446,500株 E. うち潜在株式に算入する数 446,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,807,700株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 777,400株 既存株主へのロックアップ情報： ヨドバシカメラと会社関係者6名に対して180日間(A)。加えて、ベンチャーキャピタル7組合に対して180日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能(B)。対象株数は、(A)1,172,600株、(B)697,400株で合計1,870,000株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年2月 60,000株 700円 05年3月〜15年2月 06年2月 70,000株 730円 07年2月〜17年2月 08年3月 190,000株 730円 09年1月〜19年1月 09年3月 3,000株 730円 10年2月〜20年2月 10年12月 100,000株 730円 10年12月〜20年12月 10年3月 1,000株 730円 11年2月〜21年2月 10年12月 10,000株 730円 11年3月〜21年3月 11年11月 12,500株 1,000円 11年12月〜21年12月 目論見書でのワイヤレスゲートの想定発行価格は1,170円で、この価格に基づく公募によるワイヤレスゲートの手取り概算額は約316百万円とされている。資金使途は、設備資金としてSNSアプリケーション・サービスにおけるサーバの導入とソフトウエアの開発費に50百万円、ワイヤレス・ブロードバンドサービスにおける通信機器の購入とサーバ増強等の資金に200百万円を充当し、残額をSNSアプリケーション・サービスにおける販売促進費と販売手数料に充当する予定。
ワイヤレスゲートのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されているものの、6月19日時点で掲載されているコンテンツはない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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