| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ライフネット生命（7157 東証マザーズ）IPO |
足元は事業開始段階で、黒字化はまだ 公募・売出し合計で10万単元以上が割り当てられる計画になっており、比較的大型の上場案件で、「貰い易い」IPO案件となっている。業績に関しては、事業立上げ段階であり、まだ赤字決算が続いている状態であり、その点では、上場は時期尚早との印象を受ける。もう少し業績が落ち着いて、過去実績に応じての評価・判断がある程度できるようになってから、上場すれば良かったのではないか。 個別データ（肩は対前期比（%））
ライフネット生命は、2006年10月に設立された、インターネットを主な販売チャネルとする直販型の生命保険会社であり、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年５月より営業を開始し、生命保険事業を営んでいる。主な事業内容は、保険引受業務と資産運用業務となっている。 保険引受業務では、生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいる。資産運用業務では、保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいる。 ライフネット生命が現在販売している生命保険商品は、定期死亡保険と終身医療保険、就業不能保険の3種類のみとなっている。また、現在の商品はいずれも個人保険（個人向け保障性商品）のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはない。
ライフネット生命のウエブサイトには2月13日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度となっている。 |
■11.3期実績 社名認知度の向上に伴い、当期の新契約件数は対前期比+118.9%増の42,214件となった。また、2010年２月に販売を開始した就業不能保険は、国内においてはこれまで選択肢の少なかった個人向けの長期就業不能保険商品であり、月次新契約件数は販売開始後１年間で4.3倍となった。保有契約件数は対前期末比+168.8％増の63,188件となった。また、解約失効率は前期6.6％から当期6.0％へと改善した。 保険料等収入は、保有契約の増加に伴い、対前期比+198.6％と大幅に増加し、資産運用については、事業運営に伴うキャッシュアウトによる運用資産の減少等により、資産運用収益は対前期比マイナス9.1%となった。その結果、全体での経常収益は対前期比+177.5％の増収となった。 保険金等支払金は、保有契約の増加に伴う請求の増加や再保険料等により対前期比+353.8％と増加し、事業費では契約件数増に伴う変動費の増加に加え、認知度向上を企図した先行的な広告宣伝等により対前期比+53.2％となった。 以上の結果、当期の経常損失は820百万円、当期純損失は834百万円となり、共に対前期比では損失額は減少した。
ストックオプションの未行使残高があり、大半のものは上場直後から行使可能になると思われる行使価格設定となっている。ただ、ボリュームは、多くは無い。またベンチャーキャピタルからの出資があるものの、その大半はロックアップの対象となっている。 A. 発行済み株式数 33,717千株（単元100株、12.1に1:1,000株式分割後） B. 公募 8,340千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 2,433千株（売出し元はベンチャーキャピタル等）、既発株のオーバーアロットメント 1,600千株 D. ストックオプション等の残高総数 2,384千株 E. うち潜在株式に算入する数 2,194千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 44,251千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 13,995千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル9組合と金融機関等8法人に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は31,278千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年5月 1,000,000株 220円 10年5月〜17年5月 07年11月 762,000株 400円 09年12月〜17年12月 09年12月 432,000株 600円 12年1月〜19年12月 12年1月 190,000株 公開時の発行価格 14年1月〜22年1月 目論見書でのライフネット生命の想定発行価格は1,200円で、この価格に基づく公募によるライフネット生命の手取り概算額は約9,262百万円とされている。資金使途は、保有契約件数の成長局面下で将来にわたって適切なソルベンシー・マージン比率を維持するための自己資本の充実に資することを目的として、ブランド認知度向上及び新商品開発等の成長施策に5,000百万円を、残額をインターネット生命保険会社における信頼の基盤である情報システムの堅牢性強化と業務効率の継続的改善に資するシステム投資、海外市場における収益機会への投資に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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