| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
IBJ（6071 JASDAQスタンダード）IPO |
短期保有であれば悪い銘柄ではない 売上高はそれほど伸びている訳ではない。11.12期実績、12.12期業績予想とも、売上高の対前期伸び率は9%台となっている。むしろ、コスト削減が成功したことで、利益が捻出されている傾向になっている。 業態は非常にユニークである。12.12期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約16倍となっており、足元の利益の伸び率を考慮すると、更に高い評価が出来るように思える。しかし、上記の利益構造を踏まえると、過大評価することにはリスクが伴う。 株式需給面でのリスクもあり、上場直後の短期保有を除いて、中長期での保有には一定のリスクがあるとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
IBJグループは、当社IBJと子会社1社から構成されており、メディア部門、サービス部門、システム部門の3部門に関係する事業を行っている。 ■メディア事業 1. ASP事業 結婚相談書及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのASP型結婚相談所ネットワークシステムの提供、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供 2. メディア事業 IBJが運営するビューティー・不動産等の情報ポータルサイトや婚活会員基盤データベースを活用した、ライフデザインサポート領域に特化したメディア広告枠の運用・販売 3. コミュニティ事業 婚活SNSの運営、職域の福利厚生を目的とする婚活SNSや、事業会社における顧客向け限定サービスの提供を目的とする婚活SNSの開発・運営委託等 4. レストランコンシェルジュ事業 婚活コンパに関するイベント企画、会員同士のマッチングシステム運営と、その開催会場となるレストランの選定・予約等のセッティングを通じた、会員に対する婚活機会提供とレストランに対する顧客送迎。 ■サービス部門 5. ラウンジ事業 主要都市・ターミナル立地に特化した結婚相談ラウンジの運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供 6. イベント事業 婚活パーティーに関するイベント企画やその参加者募集ウエブサイトの運営、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミーなど各種イベントの企画・開催 ■システム部門 7. 各事業の運営に必要なシステムの設計・開発 |
■11.12期 メディア部門では、ASP事業における結婚相談事業者の新規開発支援や、お見合い管理システムの機能、連盟本部事務局機能の増強や、広告商材の確立、ビューティー関連メディア媒体のリニーアルによる広告価値の向上、コミュニティ事業での婚活SNSサービスの機能追加やウエブサイトリニューアルによる新規会員獲得強化、レストランコンシェルジュ事業における婚活コンパのマッチングロジック追加開発とセッティングシステム増強による開発率向上等に取り組んだ。この結果、同セグメントの売上高は対前期比+23.1%の増収、セグメント利益は同+12.9%の増益となった。 サービス部門では、ラウンジ事業で有楽町店の新店移転や、大阪店・神戸店の改装投資によるハードウエアの増強、イベント事業で、関西エリアにおける自社会場企画と開催数の拡充、名古屋エリアへの新規進出、関東エリアにおける外部会場開催の企画型イベントの取り組みを通じた動員増加に取り組んだ。この結果、同セグメントの売上高は、対前期比+4.3%の増収、セグメント利益は同51.6%の増益となった。 システム部門では、グループ内の社内案件の大幅拡大に取り組みつつ、グループ外の開発案件の受託を減少させた結果、売上高は対前期比マイナス23.3%の減収、セグメント利益は、同マイナス70.7%の減益となった。 以上の結果、売上高は対前期比+9.6%の増収、営業利益以下は前期の損失計上から黒字化された。 ■12.12期 メディア部門では、ASP事業でのシステム提供収入の価格上方改定、広告販売数量の増加、コミュニティ事業における会員数増加によるサービス利用課金収入増加、レストランコンシェルジュ事業における飲食店向け送客手数料の増加、サービス部門では、ラウンジ事業での新規入金及び会員数増加による月会費及び活動サポート費収入の増加、イベント事業における婚活パーティーの動員数増による参加料収入の増加等によって売り上げが増加することを見込み、売上高は対前期比+9.3%の増収の見込み。 販売費・一般管理費では事業拡大に伴って、広告宣伝費・販売促進費・人件費等が増加するものの、売上原価で、メディア事業における仕入れが伴う広告宣伝費数量の減少や、システム開発事業における受託開発から自社サービス開発への転換に伴う開発原価の減少等を見込んだ結果、営業利益では、対前期比+69.6%の増益の見込み。
ストックオプションの未行使残高はないものの、ベンチャーキャピタルからの既存出資のウエイトが非常に高い。その上、VCに関してはロックアップの対象には入っておらず、公募株式の約3倍のボリュームのあるVC保有株式が、上場直後から市中に出回る可能性がある。株式受給面では、非常にリスクが高い状況になるとみられる。 A. 発行済み株式数 1,935千株（単元100株、12年8月に1:60株式分割後） B. 公募 140千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 136千株（売出し元は会社関係者56千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,075千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 432千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者3名に対して180日間。対象株数は1,305.6千株。 目論見書でのIBJの想定発行価格は1,430円で、この価格に基づく公募によるIBJの手取り概算額は約178百万円とされている。資金使途は、メディア部門におけるサーバーの購入・ソフトウエアの開発費として140百万円、サービス部門における施設拡張費用として38百万円を充当する予定。
IBJのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、経営方針、コーポレートガバナンス等となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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