| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
キャリアリンク（6070 東証マザーズ）IPO |
足元の業績の伸び率は高いが、大型案件の受注が寄与しており、同案件完了後が課題 12.2期は大型案件である年金記録台帳調査業務を受注したことで大幅な増収増益を達成しているが、課題はこの大型案件が完了した後に、どうなるか、となる。現時点では、この規模の案件をカバーできる他案件・新規事業は、示されていない。 13.2期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格の PERは約8倍弱となる。個性的な業態と足元の業績の伸びからは、もう少し高い評価をしたいところだが、大型案件完了後の課題が重くのしかかる。現状では、想定されている公募価格以上に評価することは難しい。 個別データ（肩は対前期比（%））
キャリアリンクは、人材派遣を中心とした総合人材サービス事業を展開しており、同事業は、「BPO関連事業」、「CRM関連事業」、「一般事務事業」、と「製造技術系事業」の4つの事業に区分される。 なお、総合人材サービス事業は、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分される。 1. BPO関連事業 BPO事業者とは、官公庁及び地方公共団体から当該業務を受託する者と、企業等に対しては業務効率化等の企画提案を行ったうえで、当該業務を受託する者をいう。 当事業では、BPO事業者が請け負ったBPO業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣、官公庁及び地方公共団体ならびに企業等の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っている。 そのうち、BPO事業者が請け負ったBPO業務への人材派遣では、官公庁等からBPOを請け負ったBPO事業者に対し、キャリアリンクが人材を派遣し、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣している。 また、官公庁等からの業務請負では、これまで官公庁等が自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務をキャリアリンクが請け負っている。 2. CRM関連事業 CRMとは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいい、詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としている。 CRM事業では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣ならびに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣ならびに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っている。 そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、BPO関連事業と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っている。テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣では、顧客が独自運営するコンタクトセンターへキャリアリンクが人材を派遣している。また、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負では、顧客から委託されたテレマーケティング業務をキャリアリンク内のコンタクトセンターで請け負っている。 3. 一般事務事業 一般事務事業では、一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介ならびに顧客のニーズに合った一般事務の請負を行っている。 4. 製造技術系事業 製造技術系事業では、製造拠点での製造・物流に関わる業務について、人材派遣・請負を行っている。 |
■12.2期 BPO関連事業は、大型派遣案件である年金記録台帳調査業務への派遣が当事業年度を通じて安定して稼働し、当期の業績に大きく貢献した。また、同大型案件のほか、地方公共団体等からの案件獲得等も業績に寄与し、当事業の売上高は対前同期比+132.5%の増収となった。 CRM関連事業は、スマートフォン関連や地上デジタル放送への切り替えに関するコンタクトセンター業務のほか、テレマーケティング事業者が行う当該事業への人材派遣などが好調に推移し、当事業の売上高は対前期比+31.7%の増収となった。 一般事務事業では、首都圏と兵庫県西部地区を中心に顧客開拓に努めたが、一般事務事業の人材需要は長引くデフレ不況の影響により厳しい状況が続き、当事業の売上高は対前期比マイナス26.1%の減収となった。 製造技術系事業では、新規人材派遣契約先には、業務開始当初から常駐管理者を派遣する等、請負契約への切り替えを前提とした受注促進活動を推進するとともに、既存の派遣先企業については、請負契約への切り替えを推進したことなどにより、兵庫県西部地区での取引が順調に推移した。売上高は対前期比+19.6%の増収となった。 この結果、当事業年度の売上高は対前期比+67.0%の増収となった。大幅な増益に伴って、営業利益で同+466.2%、経常利益で同+630.7%、当期純利益で同+356.5%の増益となった。
発行済株式に関してはロックアップのカバー率が高く、十分に機能していると言える一方、ストックオプションの未行使残高のウエイトは比較的高い。過半数は行使可能になるまでに約一年の猶予はあるものの、行使価格は十分に安く、行使可能になり次第即行使されるとみたほうがよいだろう。 A. 発行済み株式数 4,800千株（単元100株、12.6に1:100株式分割後） B. 公募 600千株、増資によるオーバーアロットメント 207千株 C. 売出し 780千株（売出し元は法人700千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 704,900株 E. うち潜在株式に算入する数 704,900株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,312千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：法人1社と会社関係者11名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、約4,433千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 09年10月 247,900株 60円 11年12月〜17年12月 11年09月 457,000株 70円 13年10月〜19年9月 目論見書でのキャリアリンクの想定発行価格は440円で、この価格に基づく公募によるキャリアリンクの手取り概算額は約236百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約83百万円と合わせた資金使途は、全事業部門共通の投資として営業基幹システムの改修費に4百万円、情報処理容量拡充のためサーバー購入費用として18百万円、管理会計システム等に9百万円、次年度以降の営業基幹システムの追加改修費用に127百万円、営業事務効率化システム構築費用に30百万円を充当する予定。 また、事業部門別の投資として、BPO事業部門管理システムの構築費用に40百万円を充当し、残額は、CTIシステム(顧客対応システム)拡充のための費用に充当する予定。
キャリアリンクのウエブサイトには10月15日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
